# コーユーレンティア（7081） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20220510536896
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が113.0％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

レンタル関連事業では、政府主導の事業者向け経済対策に伴うBPOオフィス向けFF&Eレンタル、建設市場の回復、ICT関連サービスや再生エネルギー関連サービスの拡販が寄与した。スペースデザイン事業ではインテリアオプション販売、高利益率物件の受注増加、原価低減が寄与した。一方、物販事業は官公庁向け設備投資の減少と前年の大型案件の反動減により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":6139,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":113}
- 経常利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":105.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":87.1}
- １株当たり当期純利益: 67.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":47}
- 総資産: {"value":17467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7352,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":40,"change":-3,"change_rate":-7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":634,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3923,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8023,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期における重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 連結子会社が株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、子会社化した。また、ストックオプションとして新株予約権1,300個を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5412300
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: レンタル関連事業ではBPOオフィス向けFF&Eレンタルの好調、建設市場の回復、ICT関連サービスや再生エネルギー関連サービスの拡販が寄与した。スペースデザイン事業ではインテリアオプション販売、高利益率物件の受注増加、原価低減が寄与した。物販事業では官公庁向け設備投資の減少と前年大型案件の反動減により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「22,600百万円」、第1四半期実績は「6,139百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「725百万円」、通期予想は「1,700百万円」。売上高は第1四半期「6,139百万円」、通期予想「22,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,139百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は725百万円（前年同期比113.0％増）、経常利益は713百万円（前年同期比105.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円（前年同期比87.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「9.9％増」、営業利益の前年同期比は「113.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「725百万円」、経常利益「713百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「364百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,700百万円」「対前期増減率△32.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「43.00円」、2022年12月期予想は「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計634千円」「特別損失合計11,946千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レンタル関連事業は売上高「前年同期比14.6％増」、利益「201.9％増」、スペースデザイン事業は売上高「34.1％増」、利益「1,848.7％増」、物販事業は売上高「20.7％減」、利益「60.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「6,139百万円」、営業利益は「725百万円」。前年同期は売上高「5,584百万円」、営業利益「340百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期42.1％」「2021年12月期47.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＢＰＯオフィス向けのＦＦ＆Ｅレンタルサービスが好調に推移」「建設市場向けにおいても…回復基調」「インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2021年度の供給戸数が32,872戸…前年と比較して13.2％増」「2022年度は34,000戸」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の上昇」、自社施策として「ICT関連の包括的な提案」「WEBマーケティングの強化」「原価低減の効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上高は「6,139百万円（前年同期比9.9％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株」「ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の上昇によるコスト増」「先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネス…の全株式を取得」「ストックオプションとして新株予約権を発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注件数及び受注額共に過年度平均を上回り堅調に推移しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年度の供給戸数が32,872戸…前年と比較して13.2％増」「2022年度は34,000戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Next Value 23』に基づく事業拡大と成長を推進すると共に、バリュエーション向上に向けて積極的に取り組んでまいりました」。」）