# コーユーレンティア（7081） 当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20220228597353
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

当社の連結子会社コーユーイノテックスが、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、当社の孫会社とするための基本合意書を締結しました。株式譲渡契約の締結と株式取得の実行は2022年4月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

対象会社の顧客へのFF&Eレンタルの提供、サービス部門の効率化による顧客満足度の向上、ドキュメントサービスとICTサービスの融合による新たな事業価値の創造が見込まれるため。また、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業が制限される中、多くの顧客を持つGBSグループを迎え入れることが有益と判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 東京都港区に本店を置く不動産賃貸を営む法人１社（名称非公表）、横浜市に本店を置く資産管理を営む法人１社（名称非公表）
- 対象会社の名称: 株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネス
- 対象会社の事業内容: ＩＣＴ機器の販売及びリース、ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタル、ＩＣＴ機器のロジスティクス業務
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、東京都千代田区、東京都江戸川区
- 対象会社の資本金: 10百万円、10 百万円、10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2011年１月27日、2016 年２月１日、2003 年５月 15 日
- 対象会社の売上高: 1,346百万円（2021年3月期）、1,921 百万円（2021 年 3 月期）、249 百万円（2021 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △21百万円（2021年3月期）、124 百万円（2021 年 3 月期）、41 百万円（2021 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 53百万円（2021年3月期）、91 百万円（2021 年 3 月期）、30 百万円（2021 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 446百万円（2021年3月期）、271 百万円（2021 年 3 月期）、134 百万円（2021 年 3 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得相手先の強い意向があったために取得価格の公表を差し控えますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社ジービーエス：200株（議決権所有割合：100.0％）、株式会社ジービーエスシステムズ：200株（議決権所有割合：100.0％）、株式会社カインドビジネス：200株（議決権所有割合：100.0％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["0.0％","0.0％","0.0％"],"revised_forecast":["100.0％","100.0％","100.0％"],"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの2022年12月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であり、株式取得を正式に決定した後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022年３月４日
- 契約締結日: 基本合意書：2022年３月４日、株式譲渡契約：2022年４月１日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＧＢＳグループの全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「コーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「各社について「異動後の所有株式数 200株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「各社について「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」及び「異動後の所有株式数 200株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区平河町一丁目４番15号」「東京都江戸川区春江町五丁目10番地９」及び「東京都港区に本店を置く…法人１社」「横浜市に本店を置く…法人１社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には名称、所在地、事業内容、資本金、財務数値等の記載があるが、上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額について「取得価格の公表を差し控えます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2022年12月期の連結業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益・減損・のれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得相手先の強い意向があったために取得価格の公表を差し控えます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「公正妥当な金額を算定して決定する予定」とあるが、対価の支払方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（孫会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先は東京都港区に本店を置く不動産賃貸を営む法人１社と、横浜市に本店を置く資産管理を営む法人１社の計２社」及び「その概要については開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社及び当社の関係者、並びに関係会社とこれらの株式取得の相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「各社の「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2021年3月期の当期純利益は、株式会社ジービーエス53百万円、株式会社ジービーエスシステムズ91百万円、株式会社カインドビジネス30百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＩＣＴ機器の販売及びリース」「ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタル」「ＩＣＴ機器のロジスティクス業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするＩＣＴサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするＦＦ＆Ｅレンタルを提供」「サービス部門の効率性を高める」「ドキュメントサービスに…ＩＣＴサービスを融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記日程（２）及び（３）については、現時点における予定であり、今後の協議等によって変更になる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意締結日 2022年３月４日」「株式譲渡契約締結日 2022年４月１日」「株式譲渡実行日 2022年４月１日」及び「現時点における予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価格の公表を差し控えます」及び「公正妥当な金額を算定して決定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし。」）