# コーユーレンティア（7081） 2021年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20220208583459
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が増え、営業利益・経常利益・純利益が大幅に伸びた。一方、2022年12月期の営業利益予想は前期実績を下回り、年間配当予想も43円から40円へ減る見込み。

## 会社が挙げた理由

レンタル関連事業でICT機器やBPO案件の受注が拡大し、東京オリンピック・パラリンピック関連を含むレンタル資産を効率的に稼働させたことで、売上増加と利益率向上につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":23994,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}
- 経常利益: {"value":2519,"unit":"百万円","yoy_pct":84}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1533,"unit":"百万円","yoy_pct":75.1}
- １株当たり当期純利益: 283.39円
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.0%","前期末":"41.6%"}
- 総資産: {"value":15345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3257,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1986,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1273,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2111,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":40,"change":-3,"change_rate":-7,"unit":"円"}
- 配当性向: 2021年12月期実績15.2%、2022年12月期予想21.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1533,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1773,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":67953,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":140,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（－）、除外0社（－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5412300
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: レンタル関連事業ではICT機器やBPO案件の受注拡大、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で調達したレンタル資産を含む資産の効率稼働により増収・増益。スペースデザイン事業ではホテル向けPS業務の低調により減益。物販事業では売上高は減少したが、利益率の高い抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの受注により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は23,994百万円（前期比11.3％増）、営業利益は2,522百万円（前期比82.4％増）、経常利益は2,519百万円（前期比84.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,533百万円（前期比75.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は23,994百万円、営業利益は2,522百万円で、いずれも前期比増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,522百万円、経常利益2,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益「2,522百万円」、2022年12月期通期予想営業利益「1,700百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期「43.00」、2022年12月期（予想）「40.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向（連結）は2021年12月期15.2%、2022年12月期予想21.6%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,773千円、特別損失合計68,094千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レンタル関連事業のセグメント利益は前期比98.0%増、スペースデザイン事業は57.4%減、物販事業は21.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期10.5%、2020年12月期6.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期47.0%、2020年12月期41.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期3,257百万円、2020年12月期1,711百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＩＣＴ機器の受注が拡大しました」「拡大するレンタル需要に対して」「ＢＰО案件が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の説明では「受注が拡大」「効率的に稼働させたことにより」などの要因が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な半導体不足」や「緊急事態宣言」と、「包括的な提案」「拡販」「効率的に稼働させたこと」を併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上を確保することを見込んでおります」「市場が活発化すると予測しており」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」と、売上高23,994百万円、営業利益2,522百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株の流行」「感染拡大による経済環境への影響が深刻化した場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注確保に努めてまいりました」「受注が拡大する」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内建設投資額が前年比2.9％増加」「2021年の供給戸数が33,636戸」「前年同期と比較して23.5%増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｎｅｘｔ Ｖａｌｕｅ23』に基づき事業拡大と成長を推進」。」）