# コーユーレンティア（7081） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20211124439846
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率が基準未達であることを受け、2023年12月を目途に基準を満たすための計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

スタンダード市場の上場維持基準を充足することは将来にわたって持続的に成長する上で欠かせない条件であり、流通株式比率の向上と安定的な基準維持のために適切な資本政策を実施するため。法人大株主である株式会社ワイドフレンズによる当社株式の売却が不可欠で、出来高の改善と認知度の向上が課題であるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 移行基準日時点（2021年6月30日）～2023年12月を目途
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 政府主導のＢＰＯ案件やワクチン接種会場、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けにレンタルサービスを提供、ＫＩＹＯＳＵＭＩテクニカルセンターを活用しＩＣＴサービスの充実を図る、業績関連に係る業績予想等の公表を適時適切に行う、商品ＰＲや提携等の成長性に係るニュースを積極的に発表、株主優待の導入、投資家に対するＩＲ関連資料の配信、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会の開催、個別面談により多くの投資家との対話を行う、市場に影響を与えない手法による株式の売却について株式会社ワイドフレンズと協議
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「移行基準日時点（2021年6月30日）」および「2023年12月を目途」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「株式会社ワイドフレンズによる当社株式の売却が不可欠であると考えております」「出来高の改善と認知度の向上が課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績関連に係る業績予想等の公表を適時適切に行ってまいりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから」「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率 18.5％」「上場維持基準 25％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」が並び、流通株式比率が「18.5％」「25％」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「開示表は株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率に関するもののみ。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建設市場、イベント市場、オフィス市場、マンション市場、官公庁市場においてサービスを提供」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率に関して2023年12月を目途に上場維持基準を充たす」「上場維持基準…25％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を比較する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の表に、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率が指標別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「株式会社ワイドフレンズによる当社株式の売却が不可欠」「出来高の改善と認知度の向上が課題」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「今後においても、株主優待の導入や投資家に対するＩＲ関連資料の配信」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画、投資総額、成長投資・設備投資等の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ＫＩＹＯＳＵＭＩテクニカルセンターを活用しＩＣＴサービスの充実」「株主優待の導入」「機関投資家・アナリスト向けの決算説明会の開催」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品ＰＲや提携等の成長性に係るニュースを積極的に発表してまいりました」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年12月を目途とし流通株式比率の向上のため」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月を目途」「出来る限り市場に影響を与えない手法による株式の売却について、株式会社ワイドフレンズと協議をしてまいります」」）