# コーユーレンティア（7081） 2021年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20211111433153
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高を900百万円、営業利益・経常利益を各400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円引き上げる。

## 会社が挙げた理由

東京オリンピック・パラリンピック関連施設向けのFF&Eレンタル等の受注が好調だったこと、緊急事態宣言延長に伴うBPOオフィス向けFF&E・ICT関連レンタルが継続したことにより売上高が増加した。また、売上高増加による売上総利益の改善と、販管費・一般管理費の抑制により利益も増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22300,"revised_forecast":23200,"change":900,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2300,"change":400,"change_rate":21.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2300,"change":400,"change_rate":21.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1180,"revised_forecast":1430,"change":250,"change_rate":21.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":218.12,"revised_forecast":264.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年８月10日
- 前期実績: 2020年12月期：連結売上高21,556百万円、連結営業利益1,382百万円、連結経常利益1,369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益875百万円、１株当たり当期純利益165.15円
- 修正の理由: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の各競技会場や関連施設向けのFF&Eレンタル及び付帯サービスの受注が好調であったこと、緊急事態宣言延長に伴う政府主導の経済対策によるBPOオフィス向けFF&E及びICT関連レンタルが継続され売上の積み増しが図れたこと、売上高増加に伴う売上総利益の改善、販管費及び一般管理費の抑制
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年８月 10 日に公表した業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日」および「２０２１年１２月期通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高22,300百万円から23,200百万円、営業利益1,900百万円から2,300百万円などに変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.0％、営業利益21.1％、経常利益21.1％、親会社株主に帰属する当期純利益21.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として売上高4.0、営業利益21.1、経常利益21.1、当期純利益21.2」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「21.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「1,430」、前期実績「875」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額は売上高900百万円、営業利益400百万円、経常利益400百万円、当期純利益250百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は受注・レンタル継続、売上総利益改善、販管費及び一般管理費の抑制について記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「FF&Eレンタル及び付帯サービスの受注が好調」「FF&E及びICT関連のレンタルが継続され、売上の積み増しが図られた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の各競技会場や関連施設」「BPOオフィス向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が好調」「レンタルが継続され」「売上高増加に伴う売上総利益の改善」「販管費及び一般管理費の抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されているが、理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「度重なる緊急事態宣言延長」「政府主導による経済対策」「グループ全体で販管費及び一般管理費の抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には受注好調、レンタル継続、利益改善、費用抑制の記載があるが、要因別の数値は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「過去受注分の政府主導による経済対策に伴うBPOオフィス向けFF&E及びICT関連のレンタルが継続され」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高増加に伴う売上総利益の改善」「販管費及び一般管理費の抑制」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には受注、レンタル継続、利益改善、販管費・一般管理費抑制が記載され、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は売上増加、売上総利益改善、販管費・一般管理費抑制について記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは受注・レンタル、利益改善、費用抑制であり、構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021 年 11 月 12 日」、対象期間「2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2021 年８月 10 日に公表した業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題および表に「２０２１年１２月期通期業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「１．当期の連結業績予想数値の修正」「２．修正の理由」で、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は前回予想を上回る見込み」「利益面でも前回予想を上回る見込み」「業績は今後の様々な要因により見通しと異なることがあります」」）