# コーユーレンティア（7081） 2021年12月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20211111433143
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.0％増、営業利益が69.6％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期の28円から35円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

ワクチン接種会場や政府主導の経済対策に伴うBPOオフィス向けFF&Eレンタルが継続し、東京オリンピック・パラリンピックの会場施設向けレンタル資産の出荷が大幅に増加したためです。加えて、抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの提供や、レンタル資産の効率稼働による利益率向上も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年９月30日
- 売上高: {"value":18062,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":2026,"unit":"百万円","yoy_pct":69.6}
- 経常利益: {"value":2027,"unit":"百万円","yoy_pct":72.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1178,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8}
- １株当たり当期純利益: 217.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":15010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":68},"純利益":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1430,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":35,"change":7,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":140,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,412,300株
- 期末自己株式数: 76株
- 業績の増減要因: ワクチン接種会場や政府主導の経済対策に伴うBPOオフィス向けFF&Eレンタルの継続、東京オリンピック・パラリンピック会場施設向けレンタル資産の出荷大幅増、抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの受注、レンタル資産の効率稼働による売上増加と利益率向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計18,062百万円、通期予想23,200百万円。対象期間は1月1日から9月30日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,026百万円、通期予想は2,300百万円。売上高は18,062百万円、通期予想は23,200百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は18,062百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は2,026百万円（前年同期比69.6％増）、経常利益は2,027百万円（前年同期比72.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（前年同期比59.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は8.0％増、営業利益の前年同期比は69.6％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,026百万円、経常利益2,027百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,178百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当は28.00円、2021年12月期予想は35.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績28.00円と今期予想35.00円が記載されていますが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　140」「特別損失合計　140」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、レンタル関連事業84.0％増、スペースデザイン事業65.7％減、物販事業35.9％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高18,062百万円・営業利益2,026百万円、前年同期の売上高16,716百万円・営業利益1,194百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期第3四半期45.7％、2020年12月期41.6％です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ワクチン接種会場や政府主導の事業者向け経済対策に伴うBPOオフィス向けのFF&Eレンタルサービスが継続」「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における会場施設向けに保有するレンタル資産の出荷が大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとに需要、受注、サービス提供、資産稼働の状況は説明されていますが、要因別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「緊急事態宣言が長期化」、自社施策として「ICT商品及びKIYOSUMIテクニカルセンターを活用したキッティングサービス」「ソーラーパネルを活用した商品の拡販」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,062百万円」と断定する一方、「業績予想等の将来に関する記述は…達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日～2021年9月30日）」として売上高・利益・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくい状況」「緊急事態宣言が長期化」「一部の興行イベントを除き引き続き開催が中止」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2020年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「首都圏分譲マンション市場における2021年1月から9月の供給戸数が19,480戸…前年同期と比較して41.9％増加」」）