# コーユーレンティア（7081） 株主優待制度導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7081/disclosure/20211019413057
種別: 開示
開示日: 2021-10-20
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7081

## 何が変わったか

新たに株主優待制度「コーユーレンティア・プレミアム優待倶楽部」を導入し、毎年12月末時点で300株以上を保有する株主に、保有株式数に応じたポイントを付与する。

## 会社が挙げた理由

株主への還元、当社株式の投資魅力向上、中長期保有株主の増加を目的としている。また、株主管理のデジタル化、株主との対話強化、企業価値の向上および事業拡大も目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度「コーユーレンティア・プレミアム優待倶楽部」の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年10月13日
- 実施日: 2021年以降、毎年12月末日の株主名簿を基準に実施（予定）
- 対象期間: 毎年12月末日の株主名簿に基づく株主優待制度として継続
- 金額: 株主優待ポイント：1ポイント≒1円。初年度3,000ポイント～30,000ポイント、2年目以降3,300ポイント～33,000ポイント
- 数量・規模: 対象は3単元（300株）以上の株主。特設サイトの商品数は2,000種類以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主様への還元、当社株式への投資魅力の向上、中長期的に保有する株主の増加、株主管理分野のDX化の促進、株主との対話強化
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 対象株主への制度案内を2022年2月頃に送付。株主様限定の特設ウェブサイトを2022年2月頃に開設予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株主優待ポイント表（1ポイント≒1円）」として保有株式数ごとのポイント数は示されているが、事業規模との比較は記載されていない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の導入について決議しました」と記載されている。業績予想の修正や損失についての記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「目的（１）株主様への還元」「株主優待ポイントを進呈いたします」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、業績予想、費用またはキャッシュフローへの影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「毎年12月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された3単元(300株)以上を保有する株主様を対象」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月13日開催の取締役会」「2022年2月頃」「3単元(300株)以上」「2,000種類以上の商品」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「300株～399株」「3,000ポイント」「700株以上」「30,000ポイント」「2,000種類以上」「2022年2月頃」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「制度内容およびポイント表が記載されているが、数値の外部出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示は当社の株主優待制度の内容を説明しており、契約相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年10月13日開催の取締役会」「2022年2月頃に送付いたします」「特設ウェブサイトは2022年2月頃を予定」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度『コーユーレンティア・プレミアム優待倶楽部』を新設いたします」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主様への還元」「当社株式への投資魅力を一層高め」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年12月末現在の当社株主名簿」「2021年以降、毎年12月末日の株主名簿」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の導入について決議しました」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年10月13日開催の取締役会において」「導入について決議しました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年2月頃に送付いたします」「特設ウェブサイトは2022年2月頃を予定」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月13日開催の取締役会において…株主優待制度の導入について決議しました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新設いたします」とする一方、「2022年2月頃」「予定しております」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度導入について取締役会で決議したと記載されているが、外部承認を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿」「当社株主様限定の特設ウェブサイト」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外や地域に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「毎年12月末日の株主名簿」と記載されているが、制度の終了時期についての記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年2月頃に送付いたします」「特設ウェブサイト…は2022年2月頃を予定しております」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「開示の目的として「株主様への還元」「当社株式への投資魅力を一層高め」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「株主優待ポイント表（1ポイント≒1円）」はあるが、費用総額や業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より効果的な株主様との対話を実現し、企業価値の向上、事業拡大に向けて邁進していきたい」と記載されている。」）