# ＷＤＢココ（7079） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7079/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7079
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFVI.pdf

## 要点

当社は、CRO事業（安全性情報管理、ドキュメントサポート、製造販売後調査、臨床研究）における受託案件の稼働状況等により、売上高は前年同期比9.6%減収となり、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減益となりました。あわせて、大阪オペレーションセンターを開設するなど設備投資を行い、配当は1株当たり95円を実施しました。

## 事業

当社は医薬品・医療機器開発の代行・支援業務を主軸とするCRO事業を単一セグメントで展開しており、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、製造販売後調査支援サービス、臨床研究支援サービスを提供する。人材派遣契約によるサービス提供も一部実施。親会社グループはWD Bホールディングス株式会社（以下WD Bホールディングス）であり、グループ全体の中核事業は人材サービス事業（売上高構成86.6%・2026年3月期）であり、CRO事業は13.4%（2026年3月期）。関係会社としてWD Bホールディングス株式会社を含む。事業系統図・組織体制等の情報は提出書類に基づく。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 516人

## セグメント

- CRO事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 10億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、派遣契約によるサービス提供の継続、薬事関連法規（医薬品医療機器等法）およびGCP/GPSP/GVPへの適用言及、並びに受託事業施設（データセンター/オペレーションセンター）の明示があったため、既存エントリのmention追記と、新設拠点の製造拠点（施設）エントリ追加を行った。

- + 大阪オペセンター
- + 東京データセンター
- + 神戸データセンター
- + 沖縄データセンター

### 戦略的賭け

最新提出書類（2026-06-22）により、AIと共存する新CROモデル方針およびサービス統合方針が再言及された。加えて、大阪オペレーションセンターを2026年2月に開設したことが明記され、新規の拠点増強施策として追加する。

- + 大阪オペレーションセンター開設

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類で薬事・臨床試験関連の法規制強化リスクを再言及するとともに、システム障害・自然災害・顧客情報流出リスクについても言及があった。あわせて、競合の新規参入・寡占化リスクが新規に明示されたため新規エントリを追加した。

- + 競合の新規参入・寡占化リスク

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-22）で、AIと共存する新CROモデルの確立、契約ごとの品質逸脱管理、ならびに大阪オペレーションセンター開設が新たに能力構築施策として明示された。また既存のCOCO wayに基づく人的資本制度、WD B臨床研究株式会社の統合、コンプライアンス・リスク管理委員会運用についても言及があるため、言及記録を追記した。

- + AIと共存する新CROモデル
- + 契約別逸脱の品質管理
- + 大阪オペレーションセンター開設

## 会社自身の言葉

### 事業内容（CROの提供サービス）

- 「安全性情報管理サービス
  - 医薬品・医療機器開発における安全性情報の入力・評価案作成、報告書案作成等を提供。」 — 安全性情報管理サービス（入力・評価案作成・報告書案作成等）
- 「ドキュメントサポートサービス
  - 薬事承認申請資料のQC・翻訳、CTD作成支援、治験届・関連資料の作成・QC、治験関連資材の印刷発注・管理、治験費用支払い対応、文書移管、システムサポート、症例ファイル管理等。」 — ドキュメントサポートサービス（QC・翻訳、CTD作成支援、治験関連業務等）
- 「製造販売後調査支援サービス
  - 製造販売後調査における契約書作成・締結・管理、調査票回収、データマネジメント・統計解析、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務等。」 — 製造販売後調査支援サービス（契約書作成・データマネジメント等）
- 「臨床研究支援サービス
  - 医学系研究の参加医療機関サポート、臨床データ収集・チェック、研究実施状況モニタリング、データ統計解析・結果報告書作成等。」 — 臨床研究支援サービス（参加医療機関支援、モニタリング、報告書作成等）
- 「医薬品・医療機器企業からの受託に際し、安定的な品質・生産性向上を提供するべく、医薬品・医療機器開発の各段階（安全性情報管理・ドキュメントサポート・製造販売後調査・臨床研究）を統合的に支援。」 — 安全性情報管理・ドキュメントサポート・製造販売後調査・臨床研究を統合的に支援
- 「薬事承認申請資料のQC・翻訳、CTD作成支援、治験届・関連資料の作成・QC、治験関連資材の印刷発注・管理、治験費用支払い対応、文書移管、システムサポート、症例ファイル管理等。」 — ドキュメントサポートの具体例（QC・翻訳、CTD作成支援、治験届関連等）
- 「医薬品・医療機器開発における安全性情報の入力・評価案作成、報告書案作成等を提供。」 — 安全性情報管理サービスの提供内容（入力・評価案作成・報告書案作成等）

### 拠点・設備投資

- 「2026年2月：大阪オペレーションセンターを大阪市北区大深町へ開設」 — 大阪オペレーションセンターの開設（2026年2月）
- 「大阪オペレーションセンター（大阪市北区）」 — 大阪オペレーションセンター（所在地：大阪市北区）
- 「設備投資の総額は110百万円。大阪オペレーションセンター開設の内装工事・備品購入等。」 — 設備投資総額と内容（大阪オペレーションセンター開設に伴う内装工事・備品購入等）
- 「本社 東京データセンター（東京都中央区）」 — 本社東京データセンター（所在地：東京都中央区）
- 「神戸データセンター（神戸市中央区）」 — 神戸データセンター（所在地：神戸市中央区）
- 「2023年3月：WD B臨床研究株式会社を子会社化
2023年6月：WD B臨床研究株式会社を吸収合併」 — WD B臨床研究株式会社の子会社化・吸収合併（2023年3月・6月）
- 「沖縄データセンター（沖縄県那覇市）」 — 沖縄データセンター（所在地：沖縄県那覇市）

### 経営戦略・品質・人材（AI/自動化を含む）

- 「COCO wayを2022年4月に制定。人的資本・多様性を重視し、人材確保・育成・定着を戦略課題と認識。育児休業取得推進、管理職女性割合の目標を設定（2027年3月期に70%目標、2026年3月期実績64.1%）。女性管理職割合、男性育児休業取得率、賃金差異等の指標を設定し、運用。」 — COCO way制定、人的資本・多様性重視、人材確保・育成・定着と目標設定（管理職女性割合等）
- 「サステナビリティの方針として「COCO way」を制定（2022年4月）。人的資本・多様性を重要視。2027年3月期の指標目標として、管理職に占める女性割合70%、男性の育児休業取得率100%を設定。品質指標は契約ごとの逸脱状況を管理・低減を目標とする。」 — サステナビリティの中でのCOCO way、人的資本・多様性の重要視と指標・品質指標の考え方
- 「CRO事業を中心にAIと共存する新たなCROモデルを確立することを目指し、判断・顧客対応・品質担保・マルチタスク等の実務価値領域へ資源を集中させ、標準化・自動化を推進する。」 — AIと共存するCROモデル確立、標準化・自動化の推進
- 「品質指標は契約ごとの逸脱状況を管理・低減を目標とする。」 — 品質指標（契約ごとの逸脱状況を管理・低減を目標）
- 「人材派遣契約によるサービス提供も一部実施」 — 人材派遣契約によるサービス提供も一部実施

### ガバナンス・法規制・リスク・配当

- 「監査役会は月1回定例開催、社外監査役も出席。関連当事者取引検証委員会・指名報酬委員会を設置し、独立性・透明性を確保。社外取締役・監査役は独立性を確保。」 — 監査役会の運営（毎月定例・社外監査役出席等）と各種委員会による独立性・透明性確保
- 「取締役会は8名（社外取締役2名を含む）、監査役は3名（うち社外2名）。監査役会は月1回定例開催、社外監査役も出席。関連当事者取引検証委員会・指名報酬委員会を設置し、独立性・透明性を確保。」 — 取締役会・監査役会の構成と運営（取締役8名、監査役3名等）
- 「1株当たり配当額: 95円」 — 1株当たり配当額（95円）
- 「CRO事業は医薬品医療機器等法、臨床研究法等の薬事関連法規制のもとで運用され、法規制の強化・行政施策の変更リスクがある。臨床試験のGCP/GPSP/GVP等の適用を前提に事業計画を作成する。」 — CRO事業はGCP/GPSP/GVP等を含む法規制のもとで運用し、法規制強化・行政施策変更リスクを記載
- 「CRO事業は医薬品医療機器等法、臨床試験法等」 — CRO事業は医薬品医療機器等法等の法規制のもとで運用（臨床試験法等）
- 「CRO事業は医薬品医療機器等法、臨床研究法等の薬事関連法規制のもとで運用され、法規制の強化・行政施策の変更リスクがある。」 — CRO事業は薬事関連法規制のもとで運用（法規制強化・行政施策変更リスク）
- 「臨床試験のGCP/GPSP/GVP等の適用を前提」 — 臨床試験のGCP/GPSP/GVP等を適用する前提
- 「競合の新規参入・寡占化リスク、システム障害・自然災害リスク、顧客情報の流出リスク等を認識。システム障害・自然災害の影響可能性あり。」 — 競合・システム障害・自然災害・顧客情報流出等のリスク認識