# ＷＤＢココ（7079） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7079/disclosure/20261106566888
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7079

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比5.1％減少した一方、営業利益は18.7％、経常利益は20.5％、中間純利益は19.0％増加した。通期の業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当は100円を予定している。

## 会社が挙げた理由

一部顧客で副作用情報の症例数が減少したため売上高は減少したが、組織間のリソース配分の最適化と業務量の平準化を進め、労務費を適正化したことで収益性が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2291,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- １株当たり当期純利益: 138円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.4,"前期末":83.8}
- 総資産: {"value":5932,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":673,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-240,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4186,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4655,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":100,"change":5,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35054,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","金額":310,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2405000
- 期末自己株式数: 148
- 業績の増減要因: 一部顧客で副作用情報の症例数が減少し売上高が減少した一方、組織間のリソース配分の最適化、業務量の平準化、労務費の適正化により収益性が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「2,291百万円」、通期予想は「4,655百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「2,291百万円」、営業利益は「475百万円」。通期予想は売上高「4,655百万円」、営業利益「960百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△5.1％」、営業利益は「18.7％」、経常利益は「20.5％」、中間純利益は「19.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期2,414百万円から当中間期2,291百万円に減少し、営業利益は400百万円から475百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「475百万円」、経常利益「486百万円」、中間純利益「332百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「960百万円、0.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「95.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「有形固定資産除却損 310千円」「特別損失合計 310千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は「2,291百万円」、営業利益は「475百万円」。前年同期は売上高「2,414百万円」、営業利益「400百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「82.4％」、前期末「83.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「673百万円の収入」、前年同期「259百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「組織間のリソース配分の最適化と業務量の平準化を推進し労務費の適正化を図り、収益性の向上を実現しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期比122百万円（同5.1％）の減収」「前年同期比74百万円（同18.7％）の増益」とある一方、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少」、自社施策として「リソース配分の最適化」「業務量の平準化」「労務費の適正化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「2,291百万円」、営業利益「475百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少等による収益性の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向け）」。」）