# インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携と宇宙関連領域への投資｜ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7078）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「また、インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携を実施するなど、宇宙関連領域に対する投資も強化してまいります。」 — インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携を実施し、宇宙関連領域への投資を強化する方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/7078/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「宇宙領域については、宇宙事業開発室を開設し、衛星データ活用プラットフォーム「Tellus」を活用した衛星データ利活用事業の展開を開始しました。直近では、経済産業省「SERVISプロジェクト」における地域課題解決のための提案募集に、北海道大樹町と共同応募を実施しました。」 — 宇宙関連投資について、宇宙事業開発室を開設し、Tellusを活用した衛星データ利活用事業を開始したほか、北海道大樹町との共同応募を実施した。 (https://komori.app/company/7078/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当社グループでは宇宙事業開発室を開設した後、それを発展させる形で2022年４月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を設立しました。今後は、衛星データ活用による新たな事業を展開し様々な領域においてSX（スペーストランスフォーメーション）を推進する方針です。」 — 宇宙事業開発室の開設・衛星データ利活用事業の開始に続き、2022年4月に戦略子会社を設立し、SX推進を掲げる段階へ進展している。 (https://komori.app/company/7078/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「北海道大樹町の活性化支援、ならびに宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的としたWEBTOON（スマホ特化型の縦読み漫画）『晴天のデルタブイ』を当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画するといった取り組みを行いました。」 — 宇宙関連領域について、衛星データ利活用事業やSX推進の方針に加え、北海道大樹町の活性化と宇宙産業の認知拡大を目的とするWEBTOONを共同企画した。 (https://komori.app/company/7078/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「2022年10月に北海道大樹町と当社およびINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社との間で衛星データの利活用促進を中心とする地域解決に関する包括連携協定を締結し、また、2022年11月には北海道釧路市においてINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社が経済産業省の衛星データの無料利用事業者に採択されました。」 — 宇宙関連事業について、北海道大樹町との包括連携協定の締結及び北海道釧路市での経済産業省事業への採択という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/7078/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「2023年３月には北海道大樹町にて衛星データ利用事業「LAND INSIGHT」の提供を開始いたしました。これにより、翌連結会計年度以降の本格的な宇宙関連事業の展開を進めております。」 — 宇宙関連事業について、衛星データ利用事業「LAND INSIGHT」の提供を2023年3月に開始し、翌年度以降の本格展開へ進んだと記載している。 (https://komori.app/company/7078/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「また、宇宙関連（衛星データ関連）事業においては、2023年５月、INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社が昨年度に引き続き経済産業省「令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データの無料利用事業者に採択され、2023年６月には福島県南相馬市と共同で衛星データを活用した農業行政効率化の実証に着手いたしました。」 — 宇宙関連事業について、経済産業省の衛星データ無料利用事業者への継続採択に加え、南相馬市との農業行政効率化の実証に着手した。 (https://komori.app/company/7078/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再定義 「宇宙関連（衛星データ関連）事業においては、2023年５月、INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（2023年12月、LAND INSIGHT株式会社に社名変更）が昨年度に引き続き経済産業省「令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データの無料利用事業者に採択され、2023年６月には福島県南相馬市と共同で衛星データを活用した農業行政効率化の実証に着手いたしました。」 — 衛星データ無料利用事業への継続採択と南相馬市との実証を再確認するとともに、宇宙関連事業会社の名称をINCLUSIVE SPACE CONSULTINGからLAND INSIGHTへ変更した。 (https://komori.app/company/7078/filing/2023-q3)
- FY2024 引き上げ 「すでに連携体制にある北海道大樹町や釧路市とともに、2025年３月期も引き続き農業・酪農・畜産・林業・防災分野での社会的課題の開発およびその事業化を推進してまいります。」 — 衛星データ事業について、既存の農業実証に加え、酪農・畜産・林業・防災分野も対象として2025年3月期の事業化を進める方針を示し、対象範囲を広げている。 (https://komori.app/company/7078/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「そのなかで当社は、提携先及び顧客の満足度の向上を図りつつ、ブランディングに関連する新たな企画やプロデュースの推進、食関連事業における積極的なブランド展開、衛星データを利用する宇宙関連サービスの開発・推進に取り組んでおります。」 — 衛星データを利用する宇宙関連サービスの開発・推進を、地方創生・食関連・ブランディング等と並ぶ継続的な事業施策として再確認している。 (https://komori.app/company/7078/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2023年５月には、同社が経済産業省の衛星データ無料利用事業者へ採択され、北海道大樹町および釧路市における実証実験や福島県南相馬市では、農業行政における現地調査支援サービス「圃場（ほじょう）DX」を導入し、転作確認業務における人的負担の軽減や業務効率化を実現いたしました。」 — 衛星データ事業について、北海道大樹町・釧路市での実証に加え、南相馬市の農業行政へ「圃場DX」を導入し、人的負担の軽減と業務効率化を実現したという具体的な成果を記載している。 (https://komori.app/company/7078/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間末において、累計の実証及び導入を合わせた取り組み自治体数は120を超えております。自治体行政業務における人材不足といった社会的課題を解決するべく、今後は農業のみならず、防災等の新たな分野における衛星データの利活用とサービス拡大を図り、事業を推進してまいります。」 — LAND INSIGHTの衛星データ関連サービスについて、実証・導入の累計取り組み自治体数が120超となり、農業に加えて防災分野へ利活用とサービス対象を広げている。 (https://komori.app/company/7078/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「「圃場DX」導入が125自治体突破
（昨年22自治体）」 — 衛星データを活用した自治体DXについて、圃場DXの導入自治体数の増加に加え、全国実装を進める方針と農林水産大臣賞の受賞を記載している。 (https://komori.app/company/7078/disclosure/20260514534954)
- 2026-05-14 前進 「また、宇宙関連領域においても、農業行政現地調査支援サービス「圃場DX」の導入実績が前年比５倍の125市町村に拡大しております。」 — 「圃場DX」の導入自治体数が前年比5倍の125市町村へ拡大した実績を記載している。 (https://komori.app/company/7078/disclosure/20260514535019)
- 2026-06-06 前進 「自治体向けサービス『圃場DX』の導入実績が前期比約６倍の130市町村に拡大しております。また、本事業開始当初から密接な関係を築いてきた福島県南相馬市との共創による「圃場DX」サービスの開発と先導的な取り組みが評価され、2026年２月、宇宙開発利用の推進に多大な貢献とした事例として『第７回宇宙開発利用大賞「農林水産大臣賞」』を受賞いたしました。」 — 衛星データを活用した農業行政DXについて、導入自治体数の拡大と受賞実績を記載している。 (https://komori.app/company/7078/disclosure/20260605564627)
- FY2026 前進 「自治体向けサービス『圃場DX』が前期比約６倍となる130市町村に導入されるなど、自治体行政におけるDX需要を確実に捉えた結果、事業基盤が大幅に拡大いたしました。支援先のひとつである宮崎県では、県内６協議会（７市町村）での実証の結果、現地調査が必要な農地数を最大８割削減できるという実効性の高さが証明されました。」 — 衛星データを活用した圃場DXについて、導入自治体数が前期比約6倍の130市町村となり、宮崎県の実証で現地調査対象農地数を最大8割削減できる効果を確認している。 (https://komori.app/company/7078/filing/2025-fy)
- 2026-08-13 前進 「自治体向けサービス『圃場DX』が前連結会計年度の年間導入件数を超えるペースで推移し、既に124市町村に導入されるなど、自治体行政におけるDX需要を確実に捉えた結果、事業基盤が大幅に拡大いたしました。」 — 圃場DXの導入自治体数が124市町村となり、宇宙関連事業の事業基盤拡大を記載している。 (https://komori.app/company/7078/disclosure/20260813519616)
- 2026-08-13 前進 「衛星データ×AIによる新たな農地維持支援の実証を開始」 — 圃場DXの導入拡大に加え、衛星データとAIを組み合わせた農地維持支援の実証開始を示している。 (https://komori.app/company/7078/disclosure/20260813519629)