# ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7078） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7078/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/7078 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHQL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失となりました。また、連結子会社の株式会社ジョージクリエイティブカンパニーが吸収合併により消滅し、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外されています。 ## 事業 当社グループは、地域創生を軸とした食関連領域および宇宙関連領域を注力領域とし、デジタルマーケティングの強化・AI活用による事業改革を進めつつ、地方自治体の課題解決を支援するサービスを展開しています。具体的には、ブランドコンサルティングを核とした地域の観光拠点のリブランディング・施設整備・デジタルマーケティング支援、EC運用・需要予測等のAI活用による事業改革、農業行政DXサービス「圃場DX」等の自治体向けDXサービス、衛星データを活用したコンサルティング等を組み合わせ、地方創生・食関連・宇宙関連領域の事業基盤を強化しています。宇宙関連領域では、子会社LAND INSIGHTの行政DX需要を取り込み、自治体向けサービスの導入拡大を進めています。今後もAX（AI Transformation）による生産性向上と経営最適化・コスト削減を推進する方針です。 ## 数字 - 設備投資: 71百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - ブランドコンサルティング / 売上高 13億円 - 食関連 / 売上高 7億円 - 宇宙関連 / 売上高 1百万円 - 投資 / 売上高 0百万円 - 計 / 売上高 20億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、AXによる生産性向上、AIプラットフォームA.O.Iの運用、衛星データ活用、圃場DX（導入実績162市町村）、自治体DX拡大が再言及されている。また、OPとGCCの吸収合併が「実施済み」として明示され、既存の吸収合併予定エントリは完了扱いに更新する。加えて、A.O.I運用および投資事業（出資機会検討）を新規に正準エントリ化する。 - + A.O.I運用による業務効率化 - + 投資事業による出資機会検討 - − OPとGCCの吸収合併予定 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）では、為替相場・金融資本市場の不透明感と、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇と個人消費への影響が外部環境要因として言及された。また、雇用・所得改善による緩やかな回復基調といった需要側見通しが新たに言及されたため、既存の為替・コモディティ関連エントリに追記するとともに、需要側の見通し要因を新規エントリ化した。 - + 雇用・所得改善と物価上昇の需給影響 ### 製品 提出書類（2026-11-13）で、自治体向け農業DX「圃場DX」とAIプラットフォーム「A.O.I（AI-Orchestrated Intelligence）」が新たに製品として明示された。また、既存のブランドコンサルティング、下鴨茶寮食関連サービス、宇宙関連データ利活用、営業投資有価証券の管理運用、施設整備・空間デザイン、地域観光のリブランディング/インバウンド販促について言及が追加された。 - + 農業行政DXサービス「圃場DX」 - + A.O.I（AI-Orchestrated Intelligence）プラットフォーム ### 技術 本提出書類では、AIプラットフォーム「A.O.I（AI-Orchestrated Intelligence）」と自治体向け農業行政DXサービス「圃場DX」が技術として明示され、前回までの「AXによる需要予測と最適化」「衛星データ活用ソリューション開発」についても言及が継続した。 - + A.O.I AIオーケストレーション基盤 - + 農業行政DXサービス圃場DX ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、(1) 配当金は支払なし方針の再記載、(2) OP存続・GCC消滅の吸収合併（2026/6/1）が実施済みである旨の明示により、既存の吸収合併エントリを完了扱いへ更新、(3) 有形固定資産取得支出額、(4) 短期・長期借入金の返済/借入調整、(5) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、(6) 現金及び現金同等物残高が新たに資本配分情報として記載されたため、該当エントリを追加/更新した。 - + 有形固定資産の取得による支出 - + 短期・長期借入金の返済・借入調整 - + 譲渡制限付株式報酬での新株発行 - + 現金及び現金同等物の期末残高 - − OPとGCCの吸収合併予定（2026/6/1） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、AX（AI Transformation）方針の継続に加え、AIプラットフォーム「A.O.I」の運用が明記された。さらに農業行政DXサービス「圃場DX」の導入実績（162市町村）と、衛星データ活用・LAND INSIGHTの行政DX需要取り込みによる自治体向けサービス拡大が具体化された。一方、既存のOPとGCCの吸収合併（能力獲得を目的とした統合）についても実施内容が再言及されている。 - + A.O.Iプラットフォーム運用 - + 圃場DXの自治体導入拡大 - + 衛星データ活用の自治体コンサル ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・資本関連（吸収合併／株式発行／配当） - 「吸収合併：2026年6月1日付で、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社とする吸収合併を実施。」 — 2026年6月1日付で吸収合併を実施した旨。 - 「吸収合併：2026年6月1日付で、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズを存続会社とする吸収合併を実施。結合日：2026年6月1日。結合後企業の名称：株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ。結合の法的形式：OPを存続会社、GCCを消滅会社とする吸収合併。結合契約日：2026年2月27日。目的：新しい組織・資源の統合、経営・人的資源の集約、経費管理費用の圧縮、OPによる施設空間プロデュース事業の強化によるグループ全体の企業価値向上。」 — 吸収合併の詳細（結合日・契約日・法的形式・目的など）を説明。 - 「GCCを消滅会社とするOPの吸収合併を2026年6月1日付で実施」 — GCCを消滅会社とするOPの吸収合併を2026年6月1日付で実施した旨。 - 「配当金支払額: 該当事項なし（2026年9月30日現在）」 — 配当金の支払がない旨。 - 「2026年7月29日開催の取締役会に基づき、2026年8月27日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行」 — 譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した旨。 ### AI・DX・衛星データを含む事業拡大の取り組み - 「AIプラットフォーム「A.O.I（AI-Orchestrated Intelligence）」の運用による業務効率化を推進。」 — AIプラットフォームA.O.Iの運用による業務効率化を推進する旨。 - 「AIプラットフォーム「A.O.I（AI-Orchestrated Intelligence）」の運用による業務効率化を推進。自治体DX領域での衛星データ活用を含む新領域の事業拡大を目指す。」 — A.O.I運用に加え、衛星データ活用を含む新領域で事業拡大を目指す旨。 - 「農業行政DXサービス「圃場DX」等の自治体向けDXサービス」 — 自治体向けDXサービス（「圃場DX」等）に言及。 - 「宇宙関連事業（子会社LAND INSIGHTの衛星データコンサルティング、自治体向けサービス「圃場DX」の地方自治体導入拡大）」 — 宇宙関連事業として衛星データコンサル・「圃場DX」の導入拡大に言及。 - 「衛星データを活用したコンサルティング等を組み合わせ、地方創生・食関連・宇宙関連領域の事業基盤を強化しています。」 — 衛星データ活用のコンサル等により事業基盤を強化する旨。 - 「「圃場DX」等の自治体DXプロジェクトの実証事業参加拡大」 — 「圃場DX」等の自治体DXプロジェクトの実証事業参加拡大に言及。 ### 事業領域別の説明（ブランドコンサル／食関連／宇宙関連／投資） - 「ブランドコンサルティング事業（地域創生を軸とした観光拠点のリブランディング・施設整備・地域発テックベンチャーへのブランディング・デジタルマーケティング支援）」 — ブランドコンサルティング事業の内容（観光拠点のリブランディング等）に言及。 - 「短期借入金の返済額: 180,000千円（前年同 periodの使用額：180,000千円の支出）→ しましたが現在は153,000千円。長期借入金の返済額: 37,509千円。短期借入金の収入: 153,000千円。長期借入金の収入: 100,000千円。現時点の借入実行残高は、短期借入金 153,000千円、長期借入金 432,778千円。」 — 借入金の返済・収入等（短期・長期）と現在残高に言及。 - 「食関連事業（下鴨茶寮ブランドを基盤とした食に関連する各種サービス、EC運用・店舗販売・法人・団体向けセールス、AI・データ活用による業務改革「A.O.I」）」 — 食関連事業の内容（下鴨茶寮ブランド、ECや販促、A.O.I活用等）に言及。 - 「投資事業を新たに報告セグメントとして追加」 — 投資事業を報告セグメントとして追加した旨。 - 「EC運用・需要予測等のAI活用による事業改革」 — EC運用・需要予測等のAI活用による事業改革に言及。 - 「投資事業（保有有価証券の評価・運用、出資機会の検討）」 — 投資事業として、保有有価証券の評価・運用や出資機会の検討に言及。 ### 経営方針・環境認識・財務の主要数値（マクロ／AX／投資支出／現金等） - 「自治体向けサービス「圃場DX」の導入件数（導入自治体数）: 162市町村（2026年10月時点）」 — 「圃場DX」の導入件数（導入自治体数）に言及。 - 「AX（AI Transformation）による生産性向上を通じて成長戦略上の注力案件を推進するとともに、経営最適化およびコスト削減に取り組む。」 — AXによる生産性向上、経営最適化・コスト削減への取り組みに言及。 - 「ただしエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇が個人消費に影響。」 — 物価上昇が個人消費に影響する旨（エネルギー・原材料高止まり）。 - 「有形固定資産の取得による支出: 71,440千円」 — 有形固定資産の取得による支出に言及。 - 「雇用・所得環境の改善や賃上げの政策効果などにより緩やかな回復基調との見通し。ただしエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇が個人消費に影響。」 — 景気回復見通しと、物価上昇による個人消費への影響の双方に言及。 - 「具体的には、ブランドコンサルティングを核とした地域の観光拠点のリブランディング・施設整備・デジタルマーケティング支援」 — ブランドコンサルティングを核とした観光拠点のリブランディング等の具体。 - 「為替相場及び金融資本市場の変動は、マクロ環境として依然不透明との記述あり。」 — 為替相場・金融資本市場の変動が不透明との記述。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高: 1,583,531千円 - 現金及び現金同等物の期末残高: 1,583,531千円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高に言及。