# ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7078） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7078/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7078 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMA3.pdf ## 要点 INCLUSIVE Holdingsは、2025年10月1日に持株会社体制へ移行したほか、メルマガ事業の譲渡を行い、さらにOPとGCCの吸収合併（効力発生日2026年6月1日）を決議しています。また当連結会計年度はセグメント区分を変更し、収益構造の見直しや費用増減の影響を受けています。 ## 事業 当社グループは持株会社体制へ移行し、ブランドコンサルティング、食関連、宇宙関連、投資事業の4セグメントで構成。地域創生へと事業領域を転換。主要関係会社はINCLUSIVE Holdingsグループ。 ## 数字 - 設備投資: 37百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 161人 ## セグメント - ブランドコンサルティング事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 -2億円 - 食関連事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 87百万円 - 宇宙関連事業 / 売上高 30百万円 / 営業利益 -3百万円 - 投資事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 21百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存の組織再編・資産再配分・衛星データ活用/圃場DX・メルマガ事業譲渡の言及を追記するとともに、AXによる業務効率化やAI需要予測・自治体向け地域創生DX拡大、大型案件（EARTH MART、MoN高輪）、およびOPとGCCの吸収合併予定を新規で追加した。 - + AXによる業務効率化と調達最適化 - + AI需要予測とマーケティング最適化 - + 地域創生DXの自治体拡大 - + EARTH MART総合プロデュース - + MoN高輪総合プロデュース - + OPとGCCの吸収合併予定 ### 製品 2026年6月提出書類では、ブランドコンサルティング事業・食関連事業・宇宙関連事業での提供内容（デジタルマーケ/空間デザイン/デジタル・AI需要予測/衛星データコンサル等）の言及が増えている。また、2025年10月のメルマガ事業譲渡により関連プロダクト（ニュースレターサービス/WISS）の終了が示唆（譲渡）される。加えて、投資事業の「営業投資有価証券の管理・運用」および「ブランドコンサルティング支援」を新規の製品ラインとして追加する。 - + ブランドコンサルティング支援 - + 営業投資有価証券の管理運用 - − ニュースレターサービス（個人課金） - − WISSニュースレタープラットフォーム ### 技術 本提出書類ではAX（AI Transformation）による需要予測・マーケティング最適化が中核技術として明示されたため新規追加し、AWSデータ処理運用基盤、衛星データ活用ソリューション開発、生成系AIのサービス化、情報管理とセキュリティ管理体制はいずれも当該技術の継続利用（記載）として既存エントリへ追記する。 - + AXによる需要予測と最適化 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-26）では、無配方針と食関連の設備投資が再言及されたほか、2025年10月の持株会社体制移行や過去の子会社再編（グルコース・ナンバーナイン・morondo、Data Tailor/Newsletter Asia、TRIPLE WIN STRATEGIES）が改めて沿革として記載された。加えて、（1）ブランドコンサルティング設備投資、（2）メルマガ事業譲渡、（3）OHとOPの吸収合併、（4）OPとGCCの吸収合併予定（2026/6/1効力予定）、（5）社債の全額償還（2025/8/8）が新規で確認できるため、新規エントリを追加した。 - + ブランドコンサルティング設備投資 - + メルマガ事業譲渡（INCLUSIVE→SNSライブラリ） - + OHとOPの吸収合併（2025/10/1完了） - + OPとGCCの吸収合併予定（2026/6/1） - + 社債5,000千円の全額償還 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、AX（AI Transformation）推進、生成AI活用、AWSデータ処理基盤、プライバシーマーク取得など新たな能力構築の明記がありました。また採用強化・従業員教育（デジタル/AI人材育成）の継続方針が記載され、既存のM&A/譲渡・統合エントリについても沿革・再編事項として再言及が確認されました。 - + AX推進による生成AI活用 - + AWSデータ処理基盤 - + プライバシーマーク取得 - + 持株会社体制移行 - + メルマガ事業譲渡 - + OHとOPの吸収合併 - + OPとGCCの吸収合併 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-26）では、既存の規制・コンプライアンス系正準エントリ（広告表示・知財、食品衛生法、プライバシーマーク、内部統制・リスクコンプライアンス委員会、取締役会・監査役会構成）およびDE&I施策が再言及された。加えて、2025年10月の持株会社体制移行、2025年10月1日のメルマガ事業譲渡、2026年6月1日効力予定の子会社間吸収合併という構造的ポジショニングの新規イベントが明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 2025年10月の持株会社移行 - + メルマガ事業の譲渡 - + 2026年6月1日吸収合併OP存続 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・事業内容（地域創生/ブランド・食・宇宙/投資） - 「当社グループは、2025年10月1日付で持株会社体制へ移行し、事業の主軸をメディア事業から地域創生へと転換しております。」 — 持株会社体制移行と、事業主軸をメディアから地域創生へ転換した旨。 - 「主な内訳: ブランドコンサルティング 4,292千円、食関連 31,409千円、全社（共通）1,031千円。」 — 売上構成（ブランドコンサルティング・食関連・全社）の内訳。 - 「2025年10月1日付で持株会社体制へ移行し、事業の主軸をメディア事業から地域創生へと転換しております。」 — 事業主軸転換（メディア→地域創生）と持株会社体制移行の再掲。 - 「事業内容: 下鴨茶寮ブランドを基盤とする京都・東京の店舗運営、デパ地下店舗運営、EC事業、料亭ブランドのデジタル・AI活用による需要予測・マーケティング自動最適化、海外展開の推進。」 — 食関連（下鴨茶寮ブランド）での店舗/EC等や、デジタル・AI活用の需要予測・最適化、海外展開。 - 「事業内容: 事業会社および団体向けブランドコンサルティング、デジタルマーケティング、空間デザイン・施工サービス、デジタルメディアのマネタイズ支援等。地域観光拠点のリブランディング・施設整備、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、イベントの空間デザイン・ブランディング企画等を実施。」 — ブランドコンサル/デジタルマーケ/空間デザイン・施工/デジタルメディアのマネタイズと、地域観光拠点のリブランディング等。 - 「AX（AI Transformation）による生産性向上の推進、デジタルスキル習得、AI技術活用人材の育成、評価制度・等級制度・報酬制度の整備。」 — AX（AI Transformation）による生産性向上やデジタルスキル習得・AI活用人材育成、評価制度等の整備。 - 「大阪・関西万博「EARTH MART」総合プロデュース、JR高輪ゲートウェイ駅の総合文化施設「MoN Takanawa」総合プロデュース等の大型案件を推進。」 — 大型案件（EARTH MART、MoN Takanawa）を推進する旨。 - 「プライバシーマーク認証の取得を挙げており、個人情報保護体制を整備。食品衛生法等の法令遵守を挙げる。」 — プライバシーマーク取得など個人情報保護体制と、食品衛生法等の法令遵守。 - 「AX（AI Transformation）による生産性向上、AIを用いた需要予測・マーケティング最適化、生成AIの活用」 — AX・需要予測/マーケ最適化・生成AI活用。 - 「AI技術の活用（生成AIを含む）、AI Transformationによる需要予測・マーケティング最適化、衛星データ活用のDXソリューションの強化。データ分析・ITプラットフォームの活用を継続。」 — AI活用（生成AI含む）と、衛星データ活用のDXソリューション強化・データ分析/IT基盤の継続活用。 - 「LAND INSIGHT株式会社による衛星データコンサルティング、自治体向けのDX支援（圃場DXを含む）を推進。」 — 衛星データコンサルと自治体向けDX支援（圃場DX等）。 - 「事業内容: 営業投資有価証券の管理・運用、中長期の企業価値向上を目指した新規投資、投資先企業の価値向上を支援。」 — 投資事業の内容（営業投資有価証券の管理運用、新規投資、投資先支援）。 - 「LAND INSIGHT株式会社による衛星データコンサルティング、自治体向けのDX支援（圃場DXを含む）を推進。地方自治体向けのDXソリューション開発・提供を拡大。」 — 宇宙関連のDX支援拡大（衛星データコンサル、自治体DX、地方自治体向けソリューション開発）。 - 「広告・食品領域の法令・ガイドライン遵守が重要。景品表示法・薬機法・著作権法・商標法等の法令遵守、衛生管理の適法性、個人情報保護の厳格化等の影響。」 — 広告/食品領域の法令・ガイドライン遵守の重要性（景品表示法・薬機法等、衛生管理、個人情報保護等）。 - 「デジタルマーケティングの推進、AX（AI Transformation）による業務効率化、調達最適化を推進。コスト削減・生産性向上の取り組みを継続。」 — デジタルマーケ推進、AXによる業務効率化、調達最適化、コスト削減/生産性向上。 - 「実質的な生産・提供能力の拡大として、地域創生DXの自治体拡大・デジタルマーケティング組織の拡張を推進。工場・店舗開設の増設は記載なし。」 — 供給能力面の拡大として、地域創生DXの自治体拡大やデジタルマーケ組織の拡張を推進する旨（工場・店舗増設は未記載）。 - 「プライバシーマーク認証の取得を挙げており、個人情報保護体制を整備。」 — （重複）プライバシーマーク認証取得による個人情報保護体制。 - 「EC事業。」 — EC事業。 - 「国内店舗運営（京都・東京）、」 — 京都・東京における国内店舗運営。 - 「デパ地下店舗運営、」 — デパ地下店舗運営。 - 「食関連領域の原材料価格の高騰・資材費の上昇・物流費・エネルギーコストの変動等が業績に影響可能。」 — 食関連での原材料/資材/物流/エネルギーコスト変動が業績に影響し得る旨。 - 「プライバシーマーク認証の取得を挙げており」 — プライバシーマーク認証取得による個人情報保護体制。 - 「事業内容: 事業会社および団体向けブランドコンサルティング、デジタルマーケティング、空間デザイン・施工サービス、デジタルメディアのマネタイズ支援等。」 — ブランドコンサル/デジタルマーケ/空間デザイン・施工/デジタルメディアのマネタイズ支援。 ### 組織再編・事業譲渡/合併・持株会社移行（重要取引） - 「2026年6月1日を効力日とする連結子会社間の吸収合併を実施予定（OPを存続会社、GCCを消滅会社）。吸収合併に関する契約は2026年2月27日締結。」 — 2026/6/1効力の連結子会社間吸収合併（OP存続・GCC消滅）を予定している旨。 - 「2025年10月1日 メルマガ事業の譲渡（INCLUSIVE株式会社→SNSライブラリ株式会社）実施。」 — 2025/10/1にメルマガ事業を譲渡した旨。 - 「2025年7月25日開催の取締役会決議に基づき、OHとOPの吸収合併（OH存続・OP消滅）を実施。2025年7月30日 合併契約締結、2025年10月1日 合併完了。」 — OHとOPの吸収合併（OH存続・OP消滅）を決議・契約締結・完了まで実施した旨。 - 「2026年6月末時点の最新の後発事象として、連結子会社間の吸収合併（OPを存続会社、GCCを消滅）を予定（2026年6月1日効力発生日）。」 — 後発事象として、連結子会社間の吸収合併（2026/6/1効力）を予定している旨。 - 「2025年10月1日 持株会社体制移行（2025年10月1日）、商号変更（INCLUSIVE Holdings株式会社へ）」 — 持株会社体制移行（2025/10/1）と商号変更（INCLUSIVE Holdings）。 - 「2025年6月25日 定時株主総会での会社分割（吸収分割）により INCLUSIVE株式会社を承継会社とする会社分割を実施。2025年10月1日効力。」 — 会社分割（吸収分割）でINCLUSIVE株式会社を承継会社とし、2025/10/1効力発生日。 - 「2026年2月26日 取締役会決議、OPとGCCの吸収合併を決議、2026年6月1日効力発生日。」 — 2026/6/1効力のOPとGCCの吸収合併を取締役会決議した旨。 - 「沿革（要点） - 2025年10月、TRIPLE WIN STRATEGIES他の吸収合併」 — 沿革要点として、2025年10月のTRIPLE WIN STRATEGIES等の吸収合併。 - 「2025年 TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を吸収合併」 — 2025年のTRIPLE WIN STRATEGIES吸収合併（沿革要素）。 - 「2024年 Data Tailor株式会社およびNewsletter Asia株式会社を吸収合併」 — 2024年のData Tailor株式会社/Newsletter Asia株式会社の吸収合併。 - 「2022年 オレンジの株式を取得」 — 2022年のオレンジの株式取得。 - 「2023年3月: グルコース株式を譲渡」 — 2023年3月：グルコース株式の譲渡。 - 「2023年10月: ナンバーナインの一部株式を譲渡」 — 2023年10月：ナンバーナインの一部株式譲渡。 - 「2024年 morondoの株式譲渡」 — 2024年：morondoの株式譲渡。 - 「株式会社OGS — 日本、資本金 1,000千円、ブランドコンサルティング事業、100%出資、経営指導料の受取、役員の兼任」 — 関連会社（株式会社OGS）の概要（日本、資本金、ブランドコンサル等、議決権・役員兼任等）。 - 「Data Tailor株式会社およびNewsletter Asia株式会社の吸収合併、2025年10月の持株会社体制移行および商号変更、2025年10月1日付でのメルマガ事業譲渡などが記載されています。」 — 沿革として、グルコース/再編・持株移行/メルマガ譲渡等が記載されている旨。 - 「沿革としては、グルコースの株式譲渡、ナンバーナインの株式譲渡、morondoの株式譲渡、Data Tailor株式会社およびNewsletter Asia株式会社の吸収合併、2025年10月の持株会社体制移行および商号変更、2025年10月1日付でのメルマガ事業譲渡などが記載されています。」 — 沿革に含まれる一連の資本・再編（グルコース譲渡、ナンバーナイン一部譲渡、morondo株式譲渡、Data Tailor/Newsletter Asia吸収合併、持株移行、メルマガ譲渡等）。 - 「Feu株式会社— 日本、資本金 5,000千円、ブランドコンサルティング事業、100%出資、役員の兼任」 — 関連会社（Feu株式会社）の概要（日本、資本金、ブランドコンサル等、議決権・役員兼任等）。 ### ガバナンス・内部統制/リスク・法令/個人情報・外部環境 - 「取締役会は8名（社外3名含む）、監査役は3名（社外3名）、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置。」 — 取締役会・監査役の体制概要と、リスク・コンプライアンス管理委員会の設置。 - 「内部統制・リスク管理・コンプライアンスの強化、社外取締役・社外監査役の活用によるガバナンス強化。」 — 内部統制・リスク管理・コンプライアンス強化と、社外取締役・社外監査役活用によるガバナンス強化。 - 「広告・薬機・食品衛生等の法令順守を推進。個人情報保護の機会拡大・規制強化への対応を継続。」 — 法令順守の推進と、個人情報保護に関する機会拡大・規制強化への対応継続。 - 「従業員の多様性推進、女性管理職比率の向上、働き方改革、内部統制・リスク管理・コンプライアンスの強化、社外取締役・社外監査役の活用によるガバナンス強化。」 — 多様性/働き方改革/内部統制・リスク管理・コンプライアンス強化、社外役員活用によるガバナンス強化。 - 「地政学リスクの不確実性、国際関係の変化に留意。特に広告・デジタル市場の動向には地政学リスクが影響。」 — 地政学リスク等の不確実性に留意し、広告・デジタル市場への影響を示唆。 - 「為替変動リスク。海外取引・海外投資に影響。」 — 為替変動リスクの指摘。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替などの外部要因。地理的分散の影響、自治体DXの需要動向も関連。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因が影響し得る旨。 ### 配当/投資・人材・拠点/IT基盤（AWS）など運用面の補足 - 「人材戦略: キャリア採用・新卒採用の拡大、 AX（AI Transformation）による生産性向上の推進、デジタルスキル習得、AI技術活用人材の育成、評価制度・等級制度・報酬制度の整備。」 — 人材戦略（キャリア採用・新卒採用拡大、AX推進、デジタルスキル習得等）。 - 「配当を実施していない。将来的には内部留保を充実させ株主還元を検討する方針。ただし現時点での配当実施時期は未定。」 — 配当未実施。内部留保充実を前提に将来の株主還元を検討し、実施時期は未定。 - 「下鴨茶寮 本社及び工場（京都府京都市）をmanufacturing_baseとして列挙」 — 下鴨茶寮の本社・工場を製造拠点（manufacturing_base）として列挙。 - 「Amazon Web Services (AWS) のデータセンターを利用。AWSは「Amazon Web Services, Inc. が提供するデーターセンター」であり、データ処理の安全性・可用性を確保するためにサーバー構成を採用。」 — AWSのデータセンター利用と、データ処理の安全性・可用性確保のためのサーバー構成。 - 「Amazon Web Services (AWS) のデータセンターを利用。」 — AWSのデータセンターを利用する旨（設備・IT基盤面）。