# ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7078） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7078/disclosure/20260729502246
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7078

## 何が変わったか

役員・従業員および子会社の役員・従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬として普通株式52,000株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年8月27日で、発行価額は1株336円。

## 会社が挙げた理由

対象者に当社株式を所有させることで、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 52,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき336円
- 発行価額の総額: 17,472,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 17,472,000円。差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2026年8月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本割当決議日の直前営業日である2026年7月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値336円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：払込期日から、当社または当社子会社の役職員等のいずれの地位からも退任・退職する日または本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日までのいずれか遅い日まで。対象従業員等：2026年8月27日から2028年8月26日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、本払込期日から最初に到来する定時株主総会の時まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。対象従業員等は、2026年8月27日から2028年8月26日まで継続して当社または当社子会社の同様の地位にあること。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,472,000円。取締役向け報酬枠は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月29日開催の第19回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入および発行・処分株式数・報酬額の枠について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 52,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本割当決議日に開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件発行を単独の新株式発行として記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 17,472,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式52,000株を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役9名及び従業員4名並びに当社子会社の取締役1名及び従業員5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象取締役等が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役9名、当社従業員4名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員にも導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である336円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 336 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年8月27日から2028年8月26日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月29日開催の第19回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）