# ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7078） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7078/disclosure/20260629583785
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7078

## 何が変わったか

前回資料を更新し、持株会社化と4セグメントへの再編を反映した。2027年3月期は売上高4,827百万円、営業損失152百万円の予算を示し、2028年期の黒字化や2030年の時価総額100億円以上を目指す成長ロードマップを示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期はメディア事業の収益性改善に向けた選択と集中を行ったものの、生成AIの利用が進むベンダー各社との競争激化、メディア関連案件の不振、食関連事業における体制改善の遅れなどにより減収となった。また、持株会社体制への移行等に伴うコストや地域創生案件における先行投資も営業損失に影響した。今後はコスト削減、EC事業の拡大、自治体向けDX事業の拡大などにより、2028年期の営業利益黒字化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2027年3月期計画と成長戦略／中期成長ロードマップ
- 計画期間: 2026～2030
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,560百万円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"4,827百万円（2027年3月期連結予算）","change":"＋267百万円","change_rate":"＋5.9％（前年比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲417百万円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"▲152百万円（2027年3月期連結予算）","change":"＋265百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲174百万円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"▲177百万円（2027年3月期連結予算）","change":"▲3百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 決算期変更の経過期間となる2027年事業年度は2026年4月1日から2027年5月31日までの14か月間となる予定、上記の2027年3月期連結予算は12か月間の予算
- 重点施策: 徹底的なコスト削減と経営リソースの最適化、感性×AIによる食関連事業の拡大、宇宙関連事業、収益構造の改革、人件費等コスト削減。、営業体制を刷新。グループ全体の利益最大化を図る。、食・宇宙事業の利益貢献。場のメディア化戦略本格化。、ブランドコンサル強化、地域レガシー事業再生、SNSマーケティング事業の型化と横展開、大学連携教育事業、不採算事業の整理、地域レガシー事業推進、地域関連プロモーションサービスの「場のメディア化」、SNSマーケティング強化、AI活用したデジタル広告運用サービス推進、地域ブランドプロデュースのPF化、地方老舗ブランド再生コンサル強化、地域の周辺事業の参入、総合コンテンツクリエイティブ支援事業化、オリジナルIP事業拡大、EC事業のテコ入れ、CRMの強化、商品開発プロセス改善、EC事業強化（海外）、顧客体験価値向上、ブランド買収＆開発、感性×AIによるEC事業モデルの構築と横展開、日本食ブランドBIZのコングロマリット化、海外展開加速、株式公開、農業行政向けDXサービスの事業化、防災DX関連PoC、行政関連・固定資産調査PoC開始、衛星サービスSaaS化、行政向けDXサービスの標準化、防災DXサービス開始、大手宇宙系企業との事業連携加速、株式公開準備、投資、ポートフォリオの入れ替え、投資領域の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"5,294百万円（2026年3月期業績予想）","revised_forecast":"4,560百万円（2026年3月期実績）","change":"▲734百万円","change_rate":"▲13.9％","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 生成AIの利用が進むベンダー各社との競争激化やメディア関連案件の不振により678百万円、食関連事業における体制改善の遅れに伴う法人・団体向け営業の伸び悩みにより56百万円、売上高減少による影響に加え地域創生案件における先行投資47百万円、持株会社体制への移行等に伴うコスト96百万円
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 市場環境の変化、競合環境の激化、法的規制等の適用、技術革新等、原材料の調達、個人情報の取扱い
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前回公表からの記載内容の変更点」「2027年3月期計画と成長戦略」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中期成長ロードマップ」および「2026」「2027」「2028」「2030」「時価総額100億円以上」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 構造改革の完遂」から「2030 時価総額100億円以上」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生成AIの利用が進むベンダー各社との競争激化やメディア関連案件の不振」「食関連事業における体制改善の遅れ」「持株会社体制への移行等に伴うコスト」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年5月期連結業績予想につきましては、決算期変更に伴う影響について精査を行い、確定次第速やかに公表させていただく予定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当社は2025年10月1日付で持株会社へ移行」「事業セグメントを変更」「決算期を毎年6月1日から翌年5月31日までに変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2027年3月期連結予算」欄の「売上高 4,827百万円」「営業利益 ▲152百万円」「親会社に帰属する当期純利益 ▲177百万円」「EBITDA ▲60百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026（実績）4,560」「2027（予想）4,827」および「前年比 265百万円改善」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「前年比5.9％増」「営業利益 ▲152百万円」「2028年期で営業利益黒字達成を予定」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高と営業利益推移（セグメント別）」「中長期成長に向けたセグメント別施策」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記を展開し案件20％増」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上記の2027年3月期連結予算は12か月間の予算」「2027年事業年度は…14か月間となる予定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「売上高「5,294百万円」対「4,560百万円」、「対業績予想増減 ▲734百万円（▲13.9％）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期業績予想と実績の差異」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前回公表からの変更点として「持株会社へ移行」「事業セグメントを変更」「決算期を…変更」と記載されているが、従前の最終年度目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高の減少要因として「メディア関連案件の不振により678百万円」「法人・団体向け営業の伸び悩みにより56百万円」、営業利益の減少要因として「先行投資分47百万円」「コスト96百万円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を最大化」「時価総額（流通株式時価総額）100億円を達成」と記載されているが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「投資家・株主を意識した経営改革」への言及はあるが、配当や自己株式取得の具体的方針はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「高成長銘柄へのシフト」「ポートフォリオの入れ替え」「投資領域の拡大」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性の確保」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額100億円以上」は記載されているが、PBRまたは株価水準への自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高成長銘柄へのシフト」「資本の再配分」「不採算セクターからの撤退」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「農業行政の現地調査支援サービス『圃場DX』」「2025大阪・関西万博 EARTH MART」「上記を展開し案件20％増」「全国130以上の市町村に導入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内B2C－EC市場・約26兆円（2024年実績）」「世界のGovtech市場規模は2026年に884億米ドル」「出典：経済産業省」「出典：…Business Research Insights」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランド買収＆開発」「大手宇宙系企業との事業連携加速」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期（1年）」「中期（2～3年）」「長期（3年～）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2028年期で営業利益黒字達成を予定」「2027年5月期連結業績予想につきましては…確定次第」「実際の業績は…大きく乖離する可能性があります」」）