# ＡＬｉＮＫインターネット（7077） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7077/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7077 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z81D.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は539,723千円、親会社株主に帰属する中間純利益は28,122千円となり、事業面ではtenki.jp等でのKPI運用や各セグメントの業績が示されています。特記すべき事象としては、スペースシェアリング事業「シーズスペース」をGMOオフィスサポート株式会社へ簡易吸収分割により承継させる旨が重要な後発事象として開示されています。 ## 事業 当社グループは、天気予報を核とする情報・体験価値の創出を通じてユーザー接点を拡大する事業を展開しています。tenki.jpを中核とするサービスを運営し、体験価値関連事業の売上構成比率の拡大を推進。中間期の業績は売上高539,723千円（前年同期比5.8%増）、営業利益48,914千円、経常利益54,927千円、親会社株主に帰属する中間純利益28,122千円。全社PVは32.0億PV。なお、体験価値関連事業の売上高は前年同期比6.5%増、体験価値売上比率は28.9%（前年同期比ほぼ横ばい）と記載。端的にはtenki.jp事業が主力で、IPプロデュース事業、太陽光コンサルティング事業、空間プロデュース事業およびその他が続く構成。 ## 数字 - 研究開発費: 1百万円 ## セグメント - IPプロデュース事業 / 売上高 1億円 - 太陽光コンサルティング事業 / 売上高 82百万円 - 空間プロデュース事業 / 売上高 25百万円 - その他事業 / 売上高 25百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン シーズスペース（スペースシェアリング事業）の承継先としてGMOオフィスサポート株式会社が新たに明示されたため、空間体験領域の外部運営（サービス依存）を追加。 - + シーズスペース運営（GMO） ### 戦略的賭け 当該中間報告書では、tenki.jpの収益モデルを広告中心からユーザー基盤を軸とするLTVモデルへ転換する方針、AI活用による業務効率化と外注縮小による内製化の推進、体験価値関連事業（IPプロデュース、太陽光コンサル、空間プロデュース）での継続的な売上拡大が確認された。あわせて、空間関連の一部事業としてシーズスペースの吸収分割による承継（範囲縮小に相当）が後発事象として明示された。 - + ユーザー基盤LTVモデルへの転換 - + AI活用による業務効率化と内製化 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（提出日2026-10-15）では、地政学リスクは中東情勢の緊迫化として、コモディティ価格リスクはエネルギー価格上昇として再言及された。加えて、防災気象情報へのニーズの高まりがPVに影響した点が天候・災害要因の外部環境として反映された。また、日本経済の個人消費回復と先行き不透明感（物価・金融資本市場の変動）が新たに外部要因として明記された。 - + 個人消費回復と先行不透明 ### 製品 本中間期では、主力の天気予報専門メディア「tenki.jp」、体験価値関連の「温泉むすめIPプロデュース事業」および「太陽光コンサルティング事業」に引き続き言及がありました。加えて、空間領域は「ダイナミックプライシング事業」から「空間プロデュース事業」へ名称変更（内容拡張の示唆含む）が明示されました。さらに、「シーズスペース（スペースシェアリング事業）」はGMOオフィスサポートへ吸収分割で承継され、事業としての終了が示唆されます。 - + シーズスペース（スペースシェアリング事業） ### 技術 当中間報告書で、業務効率化に向けたAI活用の実施が明示されたため新規技術エントリを追加する。あわせて、tenki.jpの運営主体として一般財団法人日本気象協会との共同事業が再言及されているため、既存の気象データライセンス関連エントリに当該言及を追記する。 - + AI活用による業務効率化 ### 資本配分 提出書類（2026-10-15、2026年8月31日現在の中間連結）において、新たに有形固定資産の取得による支出額と研究開発費の記載、ならびにシーズスペース（スペースシェアリング事業）の吸収分割による承継（事業分離）が資本配分関連として確認できたため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリに対する具体的な再記載確認は、この抽出本文内ではできなかった。 - + 有形固定資産取得による支出中間 - + 研究開発費中間期間 - + シーズスペース吸収分割承継 ### ケイパビリティ構築 2026年10月15日提出の中間報告書で、既存の「天気予報メディアtenki.jp運営提携」「温泉むすめ等IPプロデュース連携」「人材獲得・育成の人件費投資」に追記が発生。また、AI活用による業務効率化、外注縮小と内製化、太陽光コンサルティング事業の新規セグメント化、空間プロデュース事業の名称変更と拡張が新たに明示されたため、それらを追加エントリとして登録する。 - + AI活用による業務効率化 - + 外注縮小と内製化推進 - + 太陽光コンサルティング拡大 - + 空間プロデュース事業の拡張 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、期中レビューを担当する監査法人として「監査法人銀河」が明示され、また「シーズスペース（スペースシェアリング事業）」の吸収分割による承継（GMOオフィスサポート株式会社）が重要後発事象として開示されたため、新規エントリを追加した。 - + 期中レビュー監査法人銀河 - + シーズスペース吸収分割承継 ## 会社自身の言葉 ### 主力サービス／事業の中核（tenki.jp・PV・体験価値） - 「空間プロデュース事業（ダイナミックプライシング事業から名称変更、売上高24,569千円、前年同期比29.9％増）」 — 空間プロデュース事業（旧：ダイナミックプライシング事業から名称変更）について説明している - 「tenki.jp（天気予報専門メディア、主力製品・サービス）」 — 天気予報専門メディアtenki.jpを主力サービスとして位置付けている - 「主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営し、得られるデータを活用して新たな体験価値を創出することを目指しています。」 — tenki.jpを共同事業として運営し、データ活用で新たな体験価値を目指す - 「全社PV数は32.0億PV（前年同期比110.5％）であり、防災気象情報へのニーズの高まりが影響しています。」 — PV数と、防災気象情報ニーズの影響を説明している - 「温泉むすめ（tenki.jp事業のグッズ販売関連、温泉むすめはtenki.jpの売上構成要素として計上）」 — 温泉むすめをtenki.jp事業の売上構成要素として扱っている - 「温泉むすめ等のIP関連グッズの展開」 — 温泉むすめ等のIP関連グッズ展開に言及している ### 体験価値関連事業の拡大（太陽光・空間等） - 「太陽光コンサルティング事業（新規の報告セグメントとして計上、売上高82,113千円、前年同期比21.1％増）」 — 太陽光コンサルティング事業を新たな報告セグメントとして計上している - 「その他：全体の費用増加要因として先行投資（新規人材の獲得）とAI活用による業務効率化、外注の縮小による内製化を実施」 — 費用増加要因としての先行投資（新規人材）と、AI活用等による効率化・内製化を説明している - 「太陽光コンサルティング事業の売上高は82,113千円（前年同期比21.1％増）」 — 太陽光コンサルティング事業の売上高と増減（前年比）に言及している - 「AI活用による業務効率化、外注の縮小による内製化を実施」 — AI活用による効率化および外注縮小による内製化を実施した旨を述べている ### 事業再編・分離（シーズスペースの承継） - 「2026年7月23日開催の取締役会決議により、シーズスペース（スペースシェアリング事業）をGMOオフィスサポート株式会社へ吸収分割で承継」 — 取締役会決議によりシーズスペースをGMOオフィスサポートへ吸収分割で承継する - 「2026年7月23日開催の取締役会決議により、シーズスペース（スペースシェアリング事業）をGMOオフィスサポート株式会社へ吸収分割で承継 事業分離日: 2026年9月1日」 — シーズスペースをGMOオフィスサポートへ吸収分割で承継する旨（上と同趣旨） - 「2026年7月23日開催の取締役会決議により、シーズスペース（スペースシェアリング事業）をGMOオフィスサポート株式会社へ」 — 事業分離日（2026年9月1日）を前提に、取締役会決議でシーズスペース承継が決められたことを示す - 「設備投資（円） 該当する記載なし（有形固定資産の取得による支出は△1,652千円を記録）」 — 設備投資（円）に関する言及（記載なし扱い、取得支出に触れている趣旨） ### 経営方針・外部環境・監査・研究開発 - 「当連結会計年度からはユーザー基盤を軸としたLTVモデルへの転換を推進しています。」 — ユーザー基盤を軸としたLTVモデルへ転換する方針を述べている - 「新たな人材の獲得を実施（ tenki.jp のKPI改善・将来の売上・利益向上を目指す一環）」 — 新たな人材獲得を行い、tenki.jpのKPI改善・売上・利益向上を目指す旨 - 「監査証明: 監査法人銀河による期中レビューを受けている」 — 監査法人銀河による期中レビューを受けていることを示す - 「日本経済は個人消費の回復と設備投資の持ち直しが見られる一方、今後の物価動向や金融資本市場の変動等から先行きは不透明との見方」 — 景気・物価・金融資本市場の変動等により先行き不透明である旨を述べている - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇の影響に言及している - 「エネルギー価格の上昇（地政学的要因による影響）」 — 地政学的要因に起因するエネルギー価格上昇というリスク要因の説明 - 「R&D費（円） 560千円 → 560,000円」 — 研究開発費（R&D費）に関する金額の言及