# ＡＬｉＮＫインターネット（7077） 2027年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7077/disclosure/20261014550150
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7077

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比5.8％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

有料会員数は想定レンジ内で増加した一方、ユーザー単価は料金改定の適用時期が第2四半期後半となったため想定を下回りました。tenki.jpでは広告収入が計画を上回り、AI活用や外注縮小・内製化を進めました。IPプロデュース事業では前年同期に発生したアプリ開発費用と、のれん償却額の負担がなくなり、太陽光コンサルティング事業では発電設備の保有数が第1四半期に高水準で推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 15.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":1645,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":111405,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":432558,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":700078,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"営業利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2254,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当中間期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別損益の計上なし（前年同期は減損損失9,452千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年9月1日付で、スペースシェアリング事業を会社分割によりGMOオフィスサポート株式会社へ承継。事業譲渡益は9,400千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2136900
- 期末自己株式数: 330068
- 業績の増減要因: 有料会員数は想定レンジ内で増加。ユーザー単価は料金改定の適用時期が第2四半期後半となったため想定を下回った。tenki.jpでは広告収入が計画を上回り、AI活用、外注縮小、内製化を推進。IPプロデュース事業では前年同期のアプリ開発費用とのれん償却額の負担がなくなり、太陽光コンサルティング事業では発電設備の保有数が第1四半期に高水準で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高539百万円、通期売上高予想960百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益48百万円、通期営業利益予想52百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増。営業利益は前年同期の営業損失49,132千円から48,914千円の営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の中間純損失57,142千円から28,122千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高539,723千円（前年同期比5.8％増）、営業利益48,914千円（前年同期実績は営業損失49,132千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48,914千円、経常利益54,927千円、親会社株主に帰属する中間純利益28,122千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想52百万円、中間期営業利益48,914千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計0.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄は「―」、特別損失合計も「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当中間連結会計期間の減損損失は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「tenki.jp事業はセグメント利益139,686千円（前年同期比25.3％増）、太陽光コンサルティング事業は78,298千円（同17.7％増）、IPプロデュース事業は前年同期の損失84,777千円から当期損失15,351千円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期86.1％、2026年2月期75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期111,405千円、前年同期は△148,411千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「第２四半期の途中で料金改定を実施」、「PV単価は前年同期比で下落」、「想定よりも原価率が高止まり」、「AIの本格的な活用による効率化」、「外注を縮小し業務の内製化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全体のPV数は32.0億PV（前年同期比110.5％）」と記載される一方、料金改定、AI活用、原価率などの影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「料金改定を実施」、「AIの本格的な活用による効率化」、「外注を縮小し業務の内製化に努めました」、「発電設備の売却を進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期では料金改定の効果が反映される見込み」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上高539,723千円、営業利益48,914千円、PV数32.0億PV。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や自然災害の影響」、「今後の物価動向や金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年９月１日付で効力が発生」、「会社分割による事業分離」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全体のPV数は32.0億PV（前年同期比110.5％）」、「有料会員指標は想定レンジ内で推移」、「ユーザー単価指標は想定を下回って推移」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な収益構造の多様化を推進」、「KPIに掲げた有料会員指標は、想定レンジ内で推移」、「体験価値売上比率は前年同期とほぼ横ばいの28.9％」。」）