# ＡＬｉＮＫインターネット（7077） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7077/disclosure/20260713592539
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7077

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.9％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

有料会員指標・ユーザー単価指標が計画どおり推移したほか、太陽光発電設備の保有が高水準で推移した。IPプロデュース事業では前年同期に計上したアプリ開発費用とのれん償却額の負担がなくなり、その他の事業ではのれん償却負担がなくなった一方、事業拡張に伴う先行投資が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 4.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.3%","前期末":"75.4%"}
- 総資産: {"value":1879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"営業利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1062,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,136,900株
- 期末自己株式数: 330,068株
- 業績の増減要因: 有料会員指標・ユーザー単価指標が計画どおり推移。成長領域売上高は前年同期比16.2％増。太陽光発電設備の保有が高水準で推移。IPプロデュース事業では前年同期のぽか活アプリ開発費用13,695千円とのれん償却額8,420千円の負担がなくなり、その他の事業ではのれん償却額420千円の負担がなくなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高272百万円、通期売上高予想960百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益17百万円、通期営業利益予想52百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増。営業利益は前年同期の営業損失8,121千円から17,672千円の営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の16,767千円の損失から7,843千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高272,091千円、前年同期247,529千円。営業利益17,672千円、前年同期は営業損失8,121千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,672千円、経常利益17,712千円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,843千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計0.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想として年間配当金0.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益17,712千円、税金等調整前四半期純利益17,712千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー注記では減価償却費1,062千円、のれんの償却額は―千円と記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「tenki.jp事業のセグメント利益は前年同期比8.4％減、太陽光コンサルティング事業は同73.9％増。IPプロデュース事業の損失は前年同期39,053千円から当期8,773千円に改善し、その他の事業は前年同期5,396千円の損失から当期8,790千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期74.3％、2026年2月期75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『当期より、ユーザー基盤を軸としたLTVモデルへの転換を進めております』『中期的な収益構造の多様化を推進しております』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体のPV数13.8億PV、成長領域売上高前年同期比16.2％増、ぽか活アプリ開発費用13,695千円、のれん償却額8,420千円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『LTVモデルへの転換を進めております』『AIの本格的な活用による効率化』『業務の内製化に努めました』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第1四半期連結累計期間の業績は』と実績を断定している一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年3月1日～2026年5月31日』、売上高272,091千円、営業利益17,672千円、通期売上高予想960百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇』『今後の物価動向』『消費者マインドがこのところ弱い動き』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『全体のPV数は13.8億PV（前年同期比95.2％）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期的な収益構造の多様化は着実に進捗しております』。」）