# ＡＬｉＮＫインターネット（7077） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7077/disclosure/20260424510614
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7077

## 何が変わったか

会計監査人を三優監査法人から監査法人銀河へ変更する。2026年5月28日開催予定の定時株主総会で選任議案を付議し、承認後に交代する予定。

## 会社が挙げた理由

三優監査法人の任期満了に加え、当社グループの今後の事業展開・規模・経営環境を踏まえた監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討したため。監査法人銀河については、新たな視点、品質管理体制、独立性、専門性、監査体制、監査報酬等を評価したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年５月28日（第13回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年４月27日（監査役会及び取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ALiNKインターネット
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 三優監査法人が2026年５月28日開催予定の第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了となること、及び当社グループの今後の事業展開や規模、経営環境等を踏まえた監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年５月28日開催予定の第13回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、監査法人銀河を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに」「定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査法人銀河を新たな会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由、異動日及び両監査法人の意見を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査対応と監査費用の相当性を勘案し」とあるが、金額や利益・売上との比較は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」を定時株主総会に付議すると記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の事象は「公認会計士等の異動」であり、停止対象の業務は記載されていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には会計監査人の任期満了、選任理由及び監査法人の意見が記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用の相当性」「監査報酬等」との記載はあるが、具体的な金額はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は異動年月日を「2026年５月28日」としているが、会計期間への計上については記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年５月28日（第13回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「監査法人 銀河」及び「退任する公認会計士等の概要」「三優監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年５月28日」と監査法人名は記載されている一方、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年５月28日開催予定の第13回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」で、本文は2026年４月27日の決議内容から記載を開始している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載や、前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年５月28日開催予定の第13回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」とあるが、続報の公表予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会、取締役会及び監査法人の意見を記載しているが、第三者委員会等の設置は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動年月日 2026年５月28日（第13回定時株主総会開催予定日）」及び「会計監査人選任の件」を付議するとの記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年４月27日開催の監査役会において」「同日開催の取締役会において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「会計監査人選任の件」の付議及び監査法人の交代である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善命令その他の期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」に関する決議及び選任理由を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな視点での監査が期待できること」及び監査体制・監査報酬等を総合的に検討したと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には監査法人の就退任、選任理由及び意見のみが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の決議、理由及び監査法人の意見を記載しており、謝罪文言は記載していない。」）