# ＱＬＳホールディングス（7075） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7075/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7075 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHTD.pdf ## 要点 当社は、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、連結ベースで売上高・利益が増加したことなどを報告しています。あわせて、東京都での認可保育所（受入定員75名）の設備計画や、介護事業の事業譲受に関する状況、監査・ガバナンス体制等の記載があります。 ## 事業 豊かな人間性をもった子どもを育成することを企業理念とし、地域密着・多様なサービス形態の運営を通じて利用者ニーズへ対応する戦略を取っています。セグメント間の相手先売上は相殺消去しています。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 1,069人 ## セグメント - 保育事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 13億円 - 介護福祉事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 1億円 - 人材派遣事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 36億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、保育・介護・障害者支援・人材派遣の各事業に必要な許認可（指定・許可）が規定されているため、regulatory_gateに許認可/指定名を新規追加した。 - + 認可、認証、認定等 - + 訪問介護指定 - + 居宅介護支援指定 - + 通所介護指定 - + 特定施設入居者生活介護 - + 認知症対応型共同生活介護指定 - + 居宅介護事業指定 - + 就労移行支援事業指定 - + 生活介護事業指定 - + 共同生活援助事業指定 - + 計画相談支援事業指定 - + 労働者派遣事業許可 - + 職業紹介事業許可 ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-06-23）により、新設予定の認可保育所（東京都1か所）設備計画、介護事業の事業譲受契約（株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ）、資本金の減少（減資）予定の3件を新規追加しました。あわせて、既存エントリのうちインクルーシブ保育、クオリスキッズぷらす、EdTech・STEAM教育、採用コスト最大効率化、和み／和みライフケア、放課後等デイサービス、介護付き有料老人ホーム関連について継続言及（定型再記載を含む）を更新しました。 - + 東京都認可保育所新設計画 - + ケアリッツ事業譲受契約 - + 資本金減少（減資）の実施予定 ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）では、保育事業・介護福祉事業・通信機器の販売受託（ダウイン経由）および保育におけるEdTech・STEAM教育が継続して言及された。加えて、東京都での認可保育所新設計画（受入定員75名）と、介護事業の事業譲受（ケアリッツ・アンド・パートナーズ、譲受日2026年1月31日）の具体的な進捗が新情報として確認できる。一方で「人材派遣事業」は本書類上でセグメントとして言及されるが、自動車整備士等に特化した記載は確認できないため、人材派遣事業の汎用サービスとして新規追加する。 - + 人材派遣事業の専門人材提供 ### 資本配分 2026年6月提出書類に基づき、認可保育所の新設計画、ケアリッツ・アンド・パートナーズ事業譲受、資本金減少（減資）を追加し、既存の設備投資・配当・借入金管理・補助金・過年度M&Aの言及を更新した。 - + 認可保育所新設計画 - + ケアリッツ事業譲受 - + 資本金減少による減資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、介護事業の事業譲受契約（ケアリッツ・アンド・パートナーズ）と、認可保育所新設計画（東京都）の能力拡張、併設型の児童発達支援事業所「クオリスキッズぷらす」などの取り組みが新たに確認された。加えて既存の「和みライフケア取得」「ふれあいタウン吸収合併」について再言及があり、AIAI Life Care取得は同一案件として「和みライフケア取得」へ統合する。 - + ケアリッツ事業譲受 - + 認可保育所新設計画東京都 - + クオリスキッズぷらす - + 採用コスト最大効率化 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社）・ESG方針（SDGs重点課題）・法令遵守/改定影響管理について言及が確認された。また、保育・介護・障害者支援・人材派遣各領域における許認可/指定と主な取消事由（児童福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、労働者派遣法等）を、規制・構造的ポジショニングとして新規に追加した。 - + 福祉・派遣許認可の取消事由 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・資金調達（成長投資計画） - 「重要な設備の新設（認可保育所1所、東京都）投資計画 - 総額: 425,310千円 - 着手: 2026年7月 - 完了予定: 2028年1月 - 完了後の増加能力: 受入定員75名 - 資金調達方法: 補助金、借入金及び自己資金」 — 認可保育所の設備新設に関する投資計画（東京都、投資総額・着手/完了・受入定員等）。 - 「設備投資の総額は387,549千円。内訳は以下のとおり。」 — 設備投資の総額と内訳の提示。 - 「新設設備計画（認可保育所1カ所）: - 場所: 東京都 - セグメント: 保育事業 - 設備内容: 保育施設設備 - 投資額: 425,310千円 - 着手予定: 2026年7月 - 完了予定: 2028年1月 - 完了後の増加能力: 受入定員75名」 — 新設設備計画（認可保育所1カ所、東京都）の投資内容と完了後の増加能力。 - 「新設設備計画（認可保育所1カ所）: - 場所: 東京都 - セグメント: 保育事業 - 設備内容: 保育施設設備 - 投資額: 425,310千円 - 既支払額: 186,024千円 - 着手予定: 2026年7月 - 完了予定: 2028年1月 - 完了後の増加能力: 受入定員75名」 — 新設設備計画（認可保育所1カ所、東京都）の設備内容・既支払額・投資額等。 - 「資金調達方法: 補助金、借入金及び自己資金」 — 設備投資等の資金調達方法（補助金、借入金、自己資金）。 ### 資本政策・株主還元・M&A/事業譲受 - 「当期の配当: 1株あたり10円、総額74,849千円（定時株主総会2026年6月26日予定）」 — 当期の配当方針・予定（1株当たり10円、配当総額、株主総会予定）。 - 「介護事業の事業譲受契約: 株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ - 目的: グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化 - 譲受日: 2026年1月31日 - 譲受形態: 現金を対価とする事業譲受」 — 介護事業の事業譲受（ケアリッツ・アンド・パートナーズ）に関する要旨（目的・譲受日・現金対価）。 - 「和みライフケアの株式取得（100%）を実施（2024年4月〜、2024年12月末時点で連結に組み込み、2026年3月31日現在も関係）」 — 和みライフケア株式取得（100%）に関する実施時期・連結状況等。 - 「監査等委員会設置会社へ移行済み（2025年6月27日定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2025年6月27日定時株主総会決議）。 - 「介護事業の事業譲受契約: 株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ - 目的: グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化 - 譲受日: 2026年1月31日 - 譲受形態: 現金を対価とする事業譲受 - 譲受後の名称: 変更なし - 譲受価額: 84,424千円 - のれん: 94,614千円 - 譲受のれんの償却方法: 5年間の均等償却 - 期間は2026年2月1日〜2026年3月31日」 — 介護事業の事業譲受（ケアリッツ・アンド・パートナーズ）の金額内訳（取得原価、譲受価額、のれん、償却等）。 - 「介護事業の事業譲受契約: 株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ - 目的: グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化 - 譲受日: 2026年1月31日 - 譲受形態: 現金を対価とする事業譲受 - 譲受価額: 84,424千円 - のれん: 94,614千円 - のれんの償却方法: 5年間の均等償却 - 支出総額: 84,424千円 - 自己資金による調達」 — 介護事業の事業譲受（ケアリッツ・アンド・パートナーズ）の支出総額・自己資金による調達等。 - 「資本金の減少（資本金の額の減少）を2026年6月26日定時株主総会に付議予定 - 減資の額: 資本金の額を178,649,024円から10,000,000円へ減少、資本金の額の減少による資本剰余金への振替 - 減資の実施時期: 2026年8月31日予定（公告・実行のスケジュール）」 — 資本金の減少（減資）に関する付議・減資額・実施予定時期。 - 「株式会社和みライフケア（大阪市浪速区、資本金1,000千円、主要事業: 介護福祉事業、議決権所有割合100.0%、連結子会社、関連） - 注意: 株式会社和みライフケアは債務超過額100,475千円（2026年3月末時点）と記載。」 — 和みライフケアの会社情報（主要事業・議決権割合等）と債務超過の注記。 - 「資本金の額の減少（減資）について、2026年5月19日取締役会決議、2026年6月26日株主総会承認予定、債権者異議申述公告日2026年7月28日、最終日2026年8月28日、減資の効力発生日2026年8月31日（予定）」 — 資本金減少（減資）の決議〜公告・効力発生日までのスケジュール詳細。 - 「2024年4月：クオリス存続・クオリスとふれあいタウン合併」 — 合併に関する沿革（2024年4月：クオリス存続・クオリスとふれあいタウン合併）。 - 「株式会社和み（埼玉県北足立郡伊奈町、資本金1,000千円、主要事業: 介護福祉事業、議決権所有割合100.0%、連結子会社、関連）」 — 株式会社和み（伊奈町）の会社情報（主要事業・議決権割合等）。 - 「2023年8月：QLSホールディングスが和み・ふれあいタウンを100%取得」 — QLSホールディングスによる和み・ふれあいタウンの株式取得（100%）の沿革。 - 「株式会社和み（伊奈町、資本金1,000千円、介護福祉事業、議決権所有割合100.0%出資、連結子会社、関連）」 — 株式会社和みの会社属性（出資割合・連結子会社・関連）等。 ### 事業領域・提供内容/許認可（セグメントと規制ゲート） - 「保育事業 - 法令名: 児童福祉法 - 許認可等の名称: 認可、認証、認定等 - 監督官庁: 厚生労働省、内閣府、都道府県及び市町村 - 主な取消事由: 関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に不正があったとき、改善命令や事業の停止命令に従わず違反したとき」 — 保育事業の法令根拠・許認可等と主な取消事由（児童福祉法）。 - 「労働者派遣事業許可」 — 労働者派遣事業に係る許可（労働者派遣法）。 - 「採用コストの最大効率化等、コスト削減・人材戦略の効率化に関する取り組み。」 — 採用コスト最大効率化等、人材戦略・コスト効率化の取り組み。 - 「保育事業（児童福祉法関連等）・介護福祉事業（介護保険法等）・就労支援（労働者派遣法等）に関する改正・指定・補助金制度の変更 - 2015年4月の子ども・子育て支援新制度の施行 - 保育所の民営化・公的支援の見直し等の改定可能性 - 介護保険制度の改定・報酬見直しの可能性 - 委託費単価・報酬単価の期中改定時の遡及精算の可能性」 — 法制度変更（新制度、民営化/支援見直し、介護保険の改定等）と遡及精算可能性。 - 「特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）指定」 — 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）指定。 - 「訪問介護指定」 — 訪問介護の指定（介護保険法）。 - 「認知症対応型共同生活介護指定」 — 認知症対応型共同生活介護の指定。 - 「居宅介護支援指定」 — 居宅介護支援の指定（介護保険法）。 - 「職業紹介事業許可」 — 職業紹介事業の許可（職業安定法）。 - 「通所介護指定」 — 通所介護（デイサービス）の指定。 - 「インクルーシブ保育の実践（クオリスキッズ板橋本町保育園に併設の児童発達支援事業所「クオリスキッズぷらす」等）」 — インクルーシブ保育の実践（児童発達支援事業所「クオリスキッズぷらす」等）。 - 「直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」 — 直営保育施設の運営中心の「保育事業」に関する記述。 - 「認可、認証、認定等」 — 保育事業に関する認可・認証・認定等の許認可区分。 - 「居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした「介護福祉事業」」 — 介護福祉事業の領域説明（居宅介護支援・訪問介護・障がい者グループホーム・放課後等デイサービス等）。 - 「専門性を有した人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」」 — 人材派遣事業の領域説明（専門性を有した人材の派遣）。 - 「居宅介護事業指定」 — 居宅介護事業の指定（障害者総合支援法）。 - 「就労移行支援事業指定」 — 就労移行支援事業の指定。 - 「共同生活援助事業指定」 — 共同生活援助事業（障がい者グループホーム）の指定。 - 「生活介護事業指定」 — 生活介護事業の指定。 - 「保育・介護分野の公的補助・助成の変更、運営条件の変動等の影響を受ける可能性」 — 保育・介護分野における公的補助・助成や運営条件の変更による影響可能性。 - 「計画相談支援事業指定」 — 計画相談支援事業の指定。 - 「居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした「介護福祉事業」並びに専門性を有した人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」」 — 介護福祉事業および人材派遣事業の中心領域説明（サービス形態の整理）。 ### 経営環境・方針・リスク・サステナビリティ - 「SDGsのうち「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「つくる責任・つかう責任」を重要課題として認識」 — SDGsの重要課題として掲げる目標（6項目の列挙）。 - 「業務受託による携帯電話等の通信機器の販売（株式会社ダウイン経由）」 — 業務受託による携帯電話等の通信機器販売（株式会社ダウイン経由）。 - 「国内人口減少・少子高齢化の進展に伴う保育・介護需要の長期動向 - 待機児童の推移（全国2,254人（2025年4月1日時点）、首都圏待機児童は776人、近畿圏待機児童は1,066人。全国で81.7%を占めると説明） - 放課後児童健全育成事業の待機児童の増加傾向（2021年時点1,348,275人→2025年時点1,570,645人、待機児童は16,330人） - 民間委託による放課後児童クラブの参入支援（放課後児童対策パッケージ2025）などの政策支援」 — 人口減少・少子高齢化に伴う保育・介護需要の長期動向（待機児童や放課後児童等）。 - 「借入金・社債の内訳・返済予定 - 短期借入金: 556,000千円（2026年3月31日現在） - 長期借入金（1年以内返済予定を除く）: 807,738千円 - リース債務: 113,483千円 - 社債: 80,000千円」 — 借入金・社債の内訳と返済予定に関する情報。 - 「EdTech・STEAM教育等の地域ニーズに合わせた学習プログラムの提供を推進。」 — EdTech・STEAM教育等、地域ニーズに合わせた学習プログラム推進。 - 「感染症流行時の利用者減少・従業員欠勤・施設運営困難の可能性」 — 感染症流行時の利用者減少・従業員欠勤・施設運営困難の可能性。 - 「大規模災害（地震・火災・台風等）による施設運営影響」 — 大規模災害（地震・火災・台風等）による施設運営影響。 - 「食の安全性・衛生・個人情報漏洩リスク」 — 食の安全性・衛生、個人情報漏洩リスク。 - 「採用コストの最大効率化、複数セグメントを跨いだ人材の活用・転換」 — 採用コストの最大効率化・複数セグメントを跨いだ人材活用/転換。