# ＱＬＳホールディングス（7075） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7075/disclosure/20261111573237
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7075

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、保育所・学童の拡大、介護施設の取得・譲受け、人材派遣スタッフの増加などにより、売上高・利益が前年同期を上回った。通期予想に対しては、連結売上高49.7%、営業利益49.0%など、おおむね50%前後の進捗となっている。

## 会社が挙げた理由

保育事業では新設保育園や学童保育の運営開始、介護福祉事業では子会社取得・施設譲受け、人材派遣事業では派遣需要の高さとコーディネーター採用の進展が増収要因となった。各種経費を抑制したことも利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":6738,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 経常利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 純利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":33.5,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":2.1,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":2,"unit":"億円"},"純利益":{"value":1.3,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13546,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1077,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":726,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"49.7%","連結営業利益":"49.0%","連結経常利益":"50.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"49.1%","保育事業売上高":"51.2%","保育事業KPI":"49.5%","介護福祉事業売上高":"49.1%","介護福祉事業KPI":"45.5%","人材派遣事業売上高":"48.0%","人材派遣事業KPI":"45.1%"}
- 計画に対する自己評価: 堅調な結果
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"value":195,"unit":"拠点"},"期中の増加":{"value":12,"unit":"拠点"},"出店数":"not_disclosed","退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 定量的な前提値はnot_disclosed。下期の方が補助金・新規拠点・派遣スタッフ増加などにより売上高が増加する傾向と説明。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年3月期":{"連結売上高":"150～160億円","経常利益":"13～14億円","EPS":"110～120円","株式時価総額":"100億円"},"2030年3月期":{"連結売上高":"200億円"},"実績との対比":{"2026年3月期":{"経常利益":"9.0億円","EPS":"68円","時価総額":"58億円"}}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2026年3月末":"36.1%","2026年9月末":"38.5%"}}
- 年間配当: {"2027年3月期":{"1株当たり":"11円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 介護福祉事業の障がい者グループホーム運営で沖縄県No.1、九州・沖縄エリアでトップクラスと記載。市場規模・シェア率はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年6月に株式会社だんだんの株式を100%取得、2026年8月に一般社団法人シニアの味方から関東圏の1施設を譲受け、2026年9月に株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズから名古屋市の1施設を譲受け、東京都で保育園を新設、兵庫県で学童保育の運営開始、沖縄県で保育園を事業譲受け、株主優待を年1回から年2回へ拡充し、優待額を30%拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「保育事業売上高 51.2%」「介護福祉事業売上高 49.1%」「人材派遣事業売上高 48.0%」などと記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「対通期予算進捗率は50%程度となっておりますが…堅調な結果となっております。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 2Q期間」として売上高33.5億円、営業利益2.1億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新設開園や…学童保育の運営が始まったこと等により」「各種経費を抑制したことにより」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「㈲サニーベイルを取得」「関東の3施設を譲受け」「関東の1施設を譲受け」などと記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「保育事業売上高3,608百万円・営業利益758百万円などを掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株主優待引当金として13百万円を計上」「各種経費を抑制した」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「対通期予算進捗率は50%を若干下回っておりますが、期中に開設する新規拠点があるため…堅調な結果」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期の方が補助金が多額に発生し売上高は増加する傾向」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期より下期の方が売上高は増加する傾向」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2028年3月期目標 連結売上高150～160億円、経常利益13～14億円」と「2026年3月期実績 経常利益9.0億円、EPS68円、時価総額58億円」を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社だんだんの株式を100%取得」「関東圏の1施設を譲受け」「株主優待の拡充」などと記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「児童数」「利用者数」「派遣スタッフ数」および各事業のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「保育児童数は26,144人から27,535人、介護福祉利用者数は27,185人から32,468人、派遣スタッフ数は3,780人から4,316人へ推移。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして延べ園児数、延べ利用者数、延べ派遣スタッフ数を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「沖縄県でNo.1」「九州・沖縄エリアにおいてもトップクラスの運営施設数」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進還元＝累進配当＋累進優待」「優待額＋30%」「2027年3月期配当11円」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 2026年9月末38.5%」は実績として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額に関する金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期（中間期）決算説明資料」で、Agendaに「業績推移及び業績予想」「成長戦略」「株主還元」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「事業内容」「事業内容と運営拠点数」のページがある一方、業績推移・業績予想のページが続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利用者数の増加を見込んでおります」「株式時価総額100億円の達成を目指してまいります」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「1 事業内容」は冒頭にあるが、「2 業績推移及び業績予想」「3 成長戦略」「4 株主還元」が資料の主要構成。」）