# ＱＬＳホールディングス（7075） 営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7075/disclosure/20260514532139
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7075

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期の連結決算で、補助金収入79,581千円と整備補助金収入163,276千円を計上しました。一方、固定資産圧縮損163,276千円と介護施設の減損損失144,611千円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

雇用関係の助成金や保育施設の開園前費用に対する補助金を受けたこと、株式会社クオリスの保育施設への固定資産投資の一部に補助金が支給されること、整備補助金収入に対応する固定資産について直接減額方式の圧縮記帳を行うこと、及び足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果、減損処理を実施することを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＱＬＳホールディングス（連結決算）、連結子会社の株式会社クオリス、株式会社和みライフケア
- 対象拠点・対象製品: 株式会社クオリスが開設する保育施設、株式会社和みライフケアが運営する介護施設の固定資産
- 原因: キャリアアップ助成金等の雇用関係の助成金、保育施設への開園前費用に対する補助金、保育施設への固定資産投資の一部に対する整備補助金の支給、整備補助金収入に対応する固定資産への直接減額方式の圧縮記帳、及び足下の事業環境を踏まえた回収可能性の検討結果
- 業績への影響額: 営業外収益の補助金収入79,581千円、特別利益の整備補助金収入163,276千円、特別損失の固定資産圧縮損163,276千円及び減損損失144,611千円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～3月31日）会計期間の連結決算
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の計上内容を本日公表の2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の概要」「固定資産圧縮損として163,276千円」「減損損失144,611千円を連結決算において計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「補助金収入として79,581千円」「整備補助金収入として163,276千円」「固定資産圧縮損として163,276千円」「減損損失144,611千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額の記載はあるが、直近の利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「株式会社クオリスが開設する保育施設」「株式会社和みライフケアが運営する介護施設」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「営業外収益の概要」「特別利益の概要」「特別損失の概要」「業績に与える影響」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金収入として79,581千円」「整備補助金収入として163,276千円」「固定資産圧縮損として163,276千円」「減損損失144,611千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～3月31日）会計期間の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～3月31日）会計期間」とあるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社クオリス」「当社の連結子会社である株式会社和みライフケア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各収益・損失の金額及び「2026年3月期第4四半期（2026年1月1日～3月31日）」の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金収入として79,581千円」「減損損失144,611千円」など、本書類に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「計上することといたしました」「決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または状況の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入、固定資産圧縮損及び減損損失の計上を説明しており、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「雇用関係の助成金」「投資額の一部が補助金として支給される」「足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社クオリスが開設する保育施設」「当社の連結子会社である株式会社和みライフケアが運営する介護施設」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益、特別利益及び特別損失の計上」を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は各収益・利益・損失の計上内容を説明しており、開示手続き上の問題に言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「補助金収入として79,581千円」「直接減額方式の圧縮記帳」「回収可能性を検討した結果、減損処理を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を説明しており、謝罪の記載はない。」）