# ＱＬＳホールディングス（7075） 2026年３月期_決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7075/disclosure/20260514532043
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7075

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が14.0％増、営業利益が44.1％増となり、増収増益幅が拡大しました。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の10円から11円へ増配します。

## 会社が挙げた理由

保育事業ではクオリスキッズ東浦和保育園の新設開設や兵庫県丹波市での学童保育の運営開始、介護福祉事業では共同生活援助を行う事業所の運営開始や株式会社和みライフケアの取得、人材派遣事業では自動車ディーラー向け派遣需要の高さとコーディネーター採用の進展を理由として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":12024,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 経常利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- １株当たり当期純利益: 68円22銭
- 売上高営業利益率: 7.3
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":5704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":767,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-430,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1866,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13546,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67840,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":144611,"unit":"千円","対象資産":"介護福祉事業143,462千円、保育事業1,148千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"整備補助金収入","value":163276,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":163276,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":144611,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともになし（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 7,484,980株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 保育事業は保育園の新設開設と学童保育の運営開始、介護福祉事業は共同生活援助事業所の運営開始と株式会社和みライフケアの取得、人材派遣事業は自動車ディーラー向け派遣需要の高さとコーディネーター採用の進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は売上高12,024百万円（14.0％増）、営業利益880百万円（44.1％増）、経常利益900百万円（51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円（37.1％増）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.0％増、営業利益は同44.1％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益880百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は1,077百万円（前年同期比22.5％増）、2026年３月期実績は880百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は10.00円、2027年３月期の年間配当予想は11.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は整備補助金収入163,276千円、特別損失は固定資産圧縮損163,276千円、減損損失144,611千円など合計307,887千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失144,611千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「保育事業は売上高12.4％増・利益13.6％増、介護福祉事業は売上高16.0％増・利益31.5％増、人材派遣事業は売上高19.1％増・利益43.6％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期7.3％、2025年３月期5.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期36.1％、2025年３月期32.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期767百万円、2025年３月期508百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「クオリスキッズ東浦和保育園の新設開設」「共同生活援助を行なういーまーるプラス沖縄の運営」「株式会社和みライフケアを取得」「コーディネーターの採用も進んだ」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高・セグメント利益の金額と前年同期比は記載されていますが、原因別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような環境の中、当社グループは」として、各事業の新設・運営開始・取得・採用の進展を説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足や人件費の上昇等の影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、②「①以外の会計方針の変更：無」、③「会計上の見積りの変更：無」、④「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）