# ＱＬＳホールディングス（7075） 当社孫会社における介護施設の一部事業譲受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7075/disclosure/20260325588765
種別: その他開示
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7075

## 何が変わったか

当社の孫会社サニーベイルが、ケアリッツ・アンド・パートナーズの運営する短期入所生活介護施設「ショートステイケアリッツ天白」を譲り受ける。契約締結は2026年3月26日、事業譲受けは2026年9月30日の予定。

## 会社が挙げた理由

中部地区でのサービス提供エリアを拡大し、人的資源の相互流入や運営ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携を可能にするため。また、介護福祉事業などを拡大し、主軸の保育事業に依存しない経営体制の構築を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ショートステイケアリッツ天白（短期入所生活介護）
- 相手先: 株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ
- 相手先の概要: 東京都新宿区新宿4丁目1番6号、代表取締役 宮本剛宏、介護事業、資本金5,000万円、2008年7月設立
- 当社との関係: 資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しない
- 契約金額: 非開示
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月26日
- 提供開始日: 2026年9月30日（事業譲受け予定日）
- 適用分野: 介護福祉、短期入所生活介護
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 名古屋市天白区中平4丁目1808
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 直前事業年度の連結純資産額に対して30％未満の取引
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は精査中
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「事業譲受け日 2026年９月30日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約締結日 2026年３月26日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2026年３月26日」「事業譲受け日 2026年９月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年１月には株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズより介護福祉事業３施設を譲受けしております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「事業譲受け日 2026年９月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サービス連携が可能になると考えております」「連結業績に与える影響は精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズが運営する１施設…について事業譲受けする」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都新宿区…」「事業内容 介護事業」「資本金 50,000,000円」「設立 2008年７月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「記載すべき資本・人的・取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「１施設」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「運営する１施設」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との協議により非開示」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１施設」「30％未満」「2026年３月26日」「2026年９月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「介護福祉事業、人材派遣事業の拡大に力を入れ」「持続的な成長と企業価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2027年３月期の連結業績に与える影響は精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「介護施設の一部事業譲受け」「サービス提供エリアをさらに拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「運営する１施設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「介護福祉事業…の拡大」「サービス提供エリアをさらに拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループの…サービス提供エリアをさらに拡大」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の非連結子会社（孫会社）である有限会社サニーベイル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 名古屋市天白区中平４丁目１８０８」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「同業の優位性を生かした事業連携が可能になると考えております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「ショートステイケアリッツ天白」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7075」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「重要性は軽微と判断しております」「影響は精査中」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取得価額…非開示」「屋号については未定」「連結業績に与える影響は精査中」」）