# トゥエンティーフォーセブンホールディングス（7074） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7074/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-15 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/7074 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQRJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、パーソナルトレーニング事業と不動産関連事業の売上により営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、2026年3月から継続して営業黒字・経常黒字を達成したと説明されています。加えて、2026年4月に「24/7SPORTS CLUB広島店」の事業譲渡を決議し、2026年5月1日付で事業譲渡（FC店として運営）を行っています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは主としてパーソナルトレーニング事業を中心とするサービス事業と不動産関連事業の2事業を営んでいます。上期の売上高は1,200,478千円（1,200,478,000円）で、セグメント別の売上高はパーソナルトレーニング事業が1,147,676千円（外部顧客売上高1,200,478千円の内訳のうち、同事業の顧客契約収益1,141,624千円、その他の収益52,801千円、及びセグメント間振替高3,324千円を含む）等であり、不動産関連事業が62,177千円（外部顧客売上高58,853千円、その他の収益52,801千円のうち不動産関連分が52,801千円で計上）となります。上記を含むセグメント合計は1,203,802千円、外部顧客への売上高は1,200,478千円です。中間純損失は36,515千円（親会社株主に帰属）で、営業損失は21,854千円、経常損失は18,306千円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は330,606千円、総資産額は1,129,701千円、純資産額は52,857千円、従業員数は134名です。第18期の中間連結会計期間末における借入金残高は53,876千円です。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 134人 ## セグメント - パーソナルトレーニング事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 1億円 - 不動産関連事業 / 売上高 62百万円 / 営業利益 22百万円 - 内部売上高（セグメント間） / 売上高 3百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年上期の店舗数（FC16店等）と、24/7SPORTS CLUB広島店の事業譲渡に伴うFC運営体制が新たに確認されたため、FC店網の既存エントリへ言及追記と、広島のFC運営パートナー新規エントリを追加した。 - + 広島ドラゴンFC運営 ### 戦略的賭け 当中間期（2026-07-15提出）では、固定費削減・変動費最適化に加え、4店舗の近隣店舗統合による運営効率化と、月次黒字化の前倒し達成（単月営業黒字の2ヶ月前倒し）が明記された。また、24/7Workoutを中心とした直営・FCの店舗数拡大に加え、24/7SPORTS CLUBの新規出店と併設店舗化、広島店の事業譲渡によるFC運営決議が新たに確認された。さらに、中期経営計画のローリング方式での見直しが示された。 - + 4店舗の近隣店舗統合による効率化 - + 24/7SPORTS CLUBの新規出店と併設化 - + ローリング方式の中期計画見直し - + 単月営業黒字化の前倒し ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-07-15）では、米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー高止まり、世界経済の不確実性が明記された。あわせて24/7SPORTS CLUB広島店の事業譲渡によりFC店として運営する方針が言及された。 - + 米国の関税引き上げ - + 中東情勢の緊迫化 - + 関税・物価の世界不確実性 - + 24/7SPORTS CLUB広島店の譲渡 ### 製品 本中間報告書（提出日2026-07-15）では、パーソナルトレーニング事業のコアブランドとして「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7FiT」「24/7SPORTS CLUB」を挙げ、さらに「FITTERIA」も製品として言及している。特に「24/7SPORTS CLUB」は店舗数（合計6店）や新規出店・併設店舗化の推進、ならびに広島店の事業譲渡後のFC運営決議が具体的に記載されているため、既存リストにないため新規追加した。 - + 24/7SPORTS CLUB ### 資本配分 提出書類（2026-07-15）では、有形固定資産の取得による支出（設備投資）が明示されたため既存の「店舗設備投資（新規出店・改修等）」を更新した。また、借入金残高と長期借入金の数値開示が新たに確認できたため、借入金残高関連のエントリを新規追加した。 - + 借入金残高（長期借入金） ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書では、従業員数の増加（人員獲得・組織規模の拡張）が既存の人材関連正準エントリに関連して追記可能である。また、固定費削減・変動費最適化と4店舗の近隣店舗統合、ローリング方式の中期経営計画見直しと単月黒字達成の前倒し、24/7SPORTS CLUBの併設店舗化とFC運営移管（広島店の事業譲渡）という運営能力・収益実行能力の強化が新規に具体化されているため、新規正準エントリを追加する。 - + 固定費削減と近隣店舗統合 - + ローリング中期計画と黒字前倒し - + 24/7SPORTS CLUBの併設化とFC移管 ## 会社自身の言葉 ### 収益改善・黒字化の実現（事業運営・計画達成） - 「2026年3月時点での第2四半期の初月から営業黒字・経常黒字を達成し、当連結会計年度の業績予想の前提である「2026年5月以降に単月営業黒字」を2ヶ月前倒しで実現」 — 中間期の初月から営業・経常黒字を達成し、単月営業黒字の前倒しを実現 - 「売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進 新規顧客獲得の広告展開と既存顧客の単価向上・来店頻度増加を目的とする販売促進を実施」 — 固定費削減と変動費最適化を推進 - 「新規顧客獲得の広告展開と既存顧客の単価向上・来店頻度増加を目的とする販売促進を実施 既存の店舗群の統廃合を含む店舗戦略の再構築」 — 広告による新規獲得や既存顧客の単価・来店頻度向上、統廃合を含む店舗戦略再構築を実施 - 「中期経営計画はローリング方式で見直し（2026年11月期から2028年11月期）との記載」 — 中期経営計画をローリング方式で見直し（対象期間の記載） ### 店舗展開（業態別の出店・併設・店舗数） - 「24/7SPORTS CLUBの新規出店と併設店舗化を推進（中期計画達成に向けた主力タイプとして位置づけ）」 — 24/7SPORTS CLUBの出店と併設店舗化を推進し、主力タイプとして位置づけ - 「24/7Workoutの新規出店・併設店舗の拡張 合計: 直営81店、FC16店、合計97店 24/7SPORTS CLUBの展開 直営0店、FC4店、合計6店」 — 24/7Workoutの新規出店・併設店舗の拡張 - 「「24/7SPORTS CLUB広島店」の事業譲渡を受け、FC店として運営」 — 24/7SPORTS CLUB広島店を事業譲渡で受け、FC店として運営 - 「24/7Workout - 合計: 直営81 店、FC16 店、合計97 店」 — 24/7Workoutの店舗数（直営・FC・合計）の記載 - 「店舗運営の効率化を目的とした4店舗の近隣店舗統合」 — 4店舗の近隣店舗統合による運営効率化 - 「24/7Pilates - 合計: 直営3 店、FC0 店、合計3 店」 — 24/7Pilatesの店舗数（直営・FC・合計）の記載 - 「FITTERIA - 合計: 直営0 店、FC1 店、合計1 店」 — FITTERIAの店舗数（直営・FC・合計）の記載 - 「中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高止まり」 — 中東情勢の緊迫化を背景とする原材料・エネルギー価格の高止まり - 「有形固定資産の取得による支出: 201,095千円」 — 有形固定資産取得による支出（設備投資）201,095千円の記載 - 「24/7SPORTS CLUB」 — 24/7SPORTS CLUBの展開としての店舗数等の記載 - 「株式会社広島ドラゴンフライズは2026年5月1日付で「24/7SPORTS CLUB広島店」の事業譲渡を受け、FC店として運営することを決議」 — 株式会社広島ドラゴンフライズによる事業譲渡受領とFC運営決議（2026年5月1日付）の記載 - 「24/7Pilatesの新規出店 - 直営3店、FC0店、合計3店」 — 24/7Pilatesの新規出店状況（直営・FC・合計）の記載 - 「合計: 直営81店、FC16店、合計97店」 — 総店舗数（直営・FC・合計）の記載 - 「原材料価格およびエネルギー価格の高止まり」 — 原材料価格およびエネルギー価格の高止まり - 「当中間連結会計期間中に従業員数は前連結に比べ20名増加」 — 従業員数が前連結比で20名増加 - 「米国政権による関税の引き上げ」 — 米国政権による関税の引き上げ - 「第18期の中間連結会計期間末における借入金残高は53,876千円です。」 — 第18期中間期末時点の借入金残高の記載 - 「世界経済の不確実性として関税・原材料価格上昇・物価上昇が継続」 — 世界経済の不確実性として、関税・原材料価格上昇・物価上昇が継続