# ジェイック（7073） 2027年1月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20260914535797
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

上半期の売上高は前年同期比で減少し、営業利益は黒字から赤字に転じた。一方、Human Growth BusinessとFirst Career Businessは過去最高の売上を更新したが、New Career Businessの減収が全体を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

New Career Businessでは、求職者の登録人数減少に伴って雇用創出人数が減少した。会社は、アフィリエイト・リスティングなど旧来型の集客チャネルへの依存、競合他社との人材獲得競争、求職者の獲得コスト上昇、効果的な集客チャネルの変化への対応遅れを課題として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2142,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"営業利益":{"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5024,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":254,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":125,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":404,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":42}
- 計画に対する自己評価: Human Growth Businessの研修受注金額は通期では予算通りの進捗
- セグメント別実績: Human Growth Business等、First Career Business、New Career Businessの売上推移を掲載。Human Growth Business等は27/1期2Qに四半期売上高が初めて3億円を突破し過去最高、First Career Businessは上半期で過去最高売上、New Career Businessは前年上半期から売上減少。セグメント利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: New Career Businessの求職者登録人数減少、旧来型集客チャネルへの依存、競合他社との人材獲得競争、求職者獲得コスト上昇など。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 登録学生数、求職者登録人数、雇用創出人数、採用単価、登録からの研修受講率などを掲載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"55円00銭","中間・期末の内訳":"期末配当55円00銭を予定。中間配当の金額はnot_disclosed"}
- 配当性向: 年間配当性向25～35％程度を基本方針。27/1期予定40.5％
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":57952,"unit":"千円（有形固定資産取得25,358千円、無形固定資産取得32,594千円）"}
- 受注高・受注残高: 研修受注金額294,739千円。受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国約800校に対する就職支援実績校のシェア25％、支援校4年生の登録率約2％、登録キャリアコンサルタント数5,005名
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: StrengthsFinderを活用した大学3年生向けイベントの開始、SNSなど集客チャネルの多様化、求職者支援のパーソナライズ化、研修・カウンセリング強化、カスタマーサクセスへの注力

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高2,142百万円、27/1期通期予想5,024百万円、進捗率42％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期では、予算通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「27/1期2Qの売上高は1,132百万円」「営業利益は△47百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「Human Growth Business等が四半期売上で初の3億円を突破し、過去最高」「First Career Businessも上半期では過去最高売上」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「求職者の登録人数減に合わせて雇用創出人数が減少」「旧来型の集客チャネルへの依存が要因」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「求職者の登録人数減に合わせて雇用創出人数が減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「各事業の連結売上高推移」「Human Growth Business等」「First Career Business」「New Career Business」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出△25,358」「無形固定資産の取得による支出△32,594」「求職者の獲得コスト高騰」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高2,142百万円、営業利益△125百万円、New Career Businessの求職者登録人数23,284人から19,575人、雇用創出人数899人から737人。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通し情報の一般的リスクとして「金利、通貨為替変動」に触れているが、前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクを伴う想定」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「大学生協ルートは集客の改善が下半期の重要課題」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「StrengthsFinder®を活用した大学3年生向けイベントを始動」「SNS等の集客チャネル多様化」「パーソナライズ化の推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「研修受注金額」「登録キャリアコンサルタント数」「就職支援実績校」「面接会開催数」「雇用創出数」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「Kakedas事業売上高 YoY115%」「就職支援実績校が200校突破」「求職者の登録人数減に合わせて雇用創出人数が減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別の雇用創出数と採用単価」「求職者の登録人数」「採用単価の推移」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国約800校のうち、25%のシェア」「学生の当社利用率は約2%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当性向25～35％程度」「1株あたり55円00銭の配当を予定」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出△25,358千円」「無形固定資産の取得による支出△32,594千円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年1月期 第2四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、事業状況、経営数値を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業コンセプト」「事業構造」「各事業の特長」を掲載する一方、決算ハイライト、KPI、経営数値も掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1株あたり55円00銭の配当を予定」「いわゆる『見通し情報』を含みます」「不確実性を含んでおります」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年1月期 第2四半期決算説明資料」。」）