# ジェイック（7073） 2027年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20260914535792
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比7.1％減となり、営業損益は115.8百万円の黒字から125.1百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、中東情勢の緊迫化、世界的な物価上昇、金利引き上げの影響により景況感の先行きが不透明と説明している。また、新卒採用支援の早期化、マーケティング施策、歩留まり改善、研修プログラムの拡販などに取り組んだとしているが、業績悪化との直接的な因果関係は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":2142,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △155.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.6,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":2887,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-298325,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77896,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39013,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1420871,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5024,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00","revised_forecast":"55.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":[{"セグメント名":"New Career Business（単一セグメント）","value":2142063,"unit":"千円","yoy_pct":-7.1}],"事業別内訳":[{"事業名":"New Career Business（旧：カレッジ事業）","value":713789,"unit":"千円","yoy_pct":-23},{"事業名":"First Career Business（旧：新卒事業）","value":825009,"unit":"千円","yoy_pct":3.6},{"事業名":"Human Growth Businessその他（旧：教育研修事業その他）","value":603263,"unit":"千円","yoy_pct":3.5}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63354,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1955,"unit":"千円","対象資産":"建物910千円、工具・器具及び備品1,044千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 937,300株
- 期末自己株式数: 8,094株
- 業績の増減要因: 中東情勢の緊迫化、世界的な物価上昇、金利引き上げの影響による景況感の先行き不透明さが示されている。会社は、新卒採用支援の早期化、Future Finderや合同企業説明会による大学3年生への早期アプローチ、マーケティング施策・歩留まり改善、デール・カーネギー研修プログラムの拡販などを進めたとしている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,142百万円、通期予想は5,024百万円。「2027年１月期中間期 2,142」「通期 5,024」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は125百万円、通期営業利益予想は254百万円。「営業利益 △125」「通期 254」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％減、営業損失125百万円、経常損失127百万円、親会社株主に帰属する中間純損失143百万円。「売上高2,142,063千円（前年同期比7.1％減）」「営業損失125,085千円」「経常損失127,925千円」「親会社株主に帰属する中間純損失143,969千円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,305,688千円から2,142,063千円、営業利益は115,754千円から営業損失125,085千円。「売上高 2,305,688 2,142,063」「営業利益又は営業損失（△）115,754 △125,085」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失125,085千円」「経常損失127,925千円」「親会社株主に帰属する中間純損失143,969千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は254百万円、対前期増減率25.1％。「通期 254 25.1」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年１月期…期末55.00 合計55.00」「2027年１月期（予想）…期末55.00 合計55.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,955」「特別損失合計 1,955」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『New Career Business』の単一セグメントであるため記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,305,688千円・営業利益115,754千円、当期は売上高2,142,063千円・営業損失125,085千円。「売上高 2,305,688 2,142,063」「営業利益又は営業損失（△）115,754 △125,085」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年１月期中間期 30.6」「2026年１月期 34.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △298,325」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績数値の記載後に「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は…」と記載されているが、減収・赤字転落の直接的な要因は明示されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中東情勢の緊迫化、世界的な物価上昇、金利引き上げの影響」「マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「就職活動支援を強化してまいりました」「サービス間の連携強化に努めてまいりました」「マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善」「拡販に力を入れ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月１日～2026年７月31日」および「売上高2,142,063千円」「営業損失125,085千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、世界的な物価上昇、金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有効求人倍率は1.18倍」「2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍」」）