# ジェイック（7073） 2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20260612569417
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.4％増となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も縮小しました。ただし、いずれも赤字は継続しており、通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新卒採用需要を捉えた就職支援の強化、サービス間の連携強化、キャンパスサポートとのシナジー、デール・カーネギー研修の拡販やエンタープライズ企業の開拓を進めたと説明しています。一方、人件費や求職者を集める販売促進費が増加したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1009,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △64.41
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":2914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5024,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"New Career Business（単一セグメント）","事業別内訳":[{"name":"New Career Business","value":363754,"unit":"千円","yoy_pct":-12.7},{"name":"First Career Business","value":356598,"unit":"千円","yoy_pct":30.6},{"name":"Human Growth Businessその他","value":289268,"unit":"千円","yoy_pct":1}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30148,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年6月10日にGallup, Inc.と、国内の大学向けにストレングスファインダーを活用したプログラムを提供するライセンス契約を締結。今後3年間で延べ10万人へのプログラム提供を目指し、本件は連結業績予想に織り込み済み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":934200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8094,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新卒採用需要を捉えた就職支援、サービス間連携、キャンパスサポートとのシナジー、研修プログラムの拡販・エンタープライズ企業の開拓を進めた一方、人件費や求職者集客の販売促進費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,009百万円」、通期予想は「5,024百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期は「営業損失 △77百万円」、通期予想は「営業利益 254百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業損失は「77,284千円（前年同期は84,763千円の損失）」、経常損失は「76,911千円（前年同期は90,009千円の損失）」、純損失は「59,650千円（前年同期は86,789千円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「976,289千円」から「1,009,621千円」、営業損失は「△84,763千円」から「△77,284千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△77,284千円」「経常損失（△）△76,911千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△59,650千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の合計は「55.00円」、2027年1月期予想の合計も「55.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△76,911千円」「税金等調整前四半期純損失（△）△76,911千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『New Career Business』の単一セグメントであるため記載を省略しております」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年1月期第1四半期 33.0％」「2026年1月期 34.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の新卒採用需要を捉えつつ」「求職者の集客を強化」「研修受注金額は過去最高を記録」「エンタープライズ企業の開拓も進んで」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別売上高として金額・前年同期比は記載されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「就職活動支援を強化」「サービス間の連携強化に努め」「集客を強化」「拡販に力を入れ」「企業の開拓も進んで」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高1,009,621千円」「営業損失77,284千円」と記載し、将来見通しについては「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年4月30日」、売上高「1,009,621千円（前年同期比3.4％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、世界的な物価上昇、金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来『カレッジ事業』としておりましたセグメント名称を…『New Career Business』へ変更」「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月10日に、米国のGallup, Inc.との間で…ライセンス契約を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「研修受注金額は過去最高を記録」とあるが、具体的な金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今後3年間で延べ10万人の若者へのプログラム提供を目指してまいります」。」）