# ジェイック（7073） 連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20260313581836
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2026年1月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで前回予想を下回りました。特に営業利益と経常利益は、前回予想比で約3割下振れしました。

## 会社が挙げた理由

教育研修事業のデール・カーネギー研修プログラムの拡販は好調だった一方、大学生の就職活動の早期化により、新卒採用支援で内定辞退による売上減が想定以上に発生しました。また、2027年1月期以降の持続的な利益成長に向けて、採用関連費および販売促進費を強化しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4705,"revised_forecast":4475,"change":-230,"change_rate":-4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":299,"revised_forecast":203,"change":-95,"change_rate":-32,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":289,"revised_forecast":193,"change":-95,"change_rate":-33,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":130,"change":-10,"change_rate":-7.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":151.92,"revised_forecast":140.6,"change":-11.32,"change_rate":-7.4,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年３月14日
- 前期実績: {"売上高":{"値":4190,"単位":"百万円"},"営業利益":{"値":238,"単位":"百万円"},"経常利益":{"値":235,"単位":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"値":137,"単位":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"値":149.17,"単位":"円銭"}}
- 修正の理由: 教育研修事業ではデール・カーネギーの研修プログラムの拡販が好調に推移した一方、大学生の就職活動の早期化により、新卒採用支援における内定辞退による売上減が想定以上に発生した。市場環境に対応し、2027年１月期以降の持続的な利益成長を確実なものとするため、採用関連費および販売促進費を強化した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年１月期連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想値と実績値との差異の内容（2025 年２月１日～2026 年１月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり連結当期純利益」の増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△32.0」、経常利益は「△33.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△4.8」、営業利益は「△32.0」、経常利益は「△33.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」で、表にも「連結売上高」「連結営業利益」等と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益」の増減率は「△33.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「連結売上高」の増減率は「△4.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績値203百万円・前期実績238百万円、経常利益は193百万円・235百万円、純利益は130百万円・137百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の差異理由では売上減少と採用関連費・販売促進費の強化が説明されており、減損損失・特別損失・引当金への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大学生の就職活動の早期化により、新卒採用支援における内定辞退による売上減が想定以上に発生いたしました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「教育研修事業」「デール・カーネギーの研修プログラム」「新卒採用支援」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「研修プログラムの拡販が好調」「内定辞退による売上減が想定以上」「採用関連費および販売促進費を強化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の金額は全体について示されているが、内定辞退や費用強化ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大学生の就職活動の早期化」に加え、「採用関連費および販売促進費を強化いたしました」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「売上減が想定以上」「費を強化」と説明されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2027年１月期以降の持続的な利益成長を確実なものとするため」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「内定辞退による売上減」と「採用関連費および販売促進費を強化」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由に事業の拡販、内定辞退、費用強化が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採用関連費および販売促進費を強化いたしました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由に構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025 年２月１日～2026 年１月 31 日」、開示日は「2026 年３月 13 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「当期の連結業績予想値と実績値との差異」の説明であり、通期予想の今後の扱いは記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当または配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」として数値を示し、「売上減が想定以上に発生いたしました」「費を強化いたしました」と記載されている。」）