# ジェイック（7073） 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20260313581833
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2026年1月期は売上高が前年同期比6.8%増えた一方、営業利益は14.6%減少しました。2027年1月期は売上高12.3%増、営業利益25.1%増を見込み、年間配当は前期実績と同じ55円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

新卒事業や教育研修事業などの売上が増加した一方、人件費や、売手市場化が進む採用市場で求職者を集める販売促進費が増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。教育研修事業では研修受注金額が過去最高となり、エンタープライズ企業の開拓も進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":4475,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- １株当たり当期純利益: 140.60円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.2%","前期末":"34.4%"}
- 総資産: {"value":3130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":369,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1761,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5024,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 39.1%
- 株主還元方針: 年間配当性向25～35％程度
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86237,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":13000,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":39,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"-"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 934200
- 期末自己株式数: 8094
- 業績の増減要因: 新卒事業や教育研修事業その他の売上高が増加した一方、人件費や売手市場化が進む採用市場で求職者を集める販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年1月期 決算短信」とあり、「2026年1月期の連結業績」が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.8％増」、営業利益は「同14.6％減」、経常利益は「同17.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同5.6％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,475百万円、前年同期比6.8％増に対し、営業利益203百万円、同14.6％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益203百万円、経常利益193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年1月期の営業利益予想は「254百万円、25.1％」で、2026年1月期実績は「203百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は「55.00円」、2027年1月期予想も「55.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当性向25～35％程度とすることを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は投資有価証券売却益13,000千円、子会社清算益39千円、特別損失は固定資産除却損1千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の注記で「当連結会計年度において、該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、カレッジ事業の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年1月期「4.5％」、2025年1月期「5.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年1月期「34.2％」、2025年1月期「34.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年1月期「369百万円」、2025年1月期「417百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高の金額が示され、販売促進費も583,919千円から621,410千円へ増加したと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「売手市場」や「世界的な物価上昇と金利引き上げ」が記載され、自社施策として「マーケティング面の施策強化」や「研修プログラムの拡販」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は203,413千円」と記載する一方、予想について「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月1日～2026年1月31日」の実績期間と、売上高4,475百万円、営業利益203百万円等の数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「求職者の集客競争の中でコスト高が進みすぎないように」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、各業績項目に対前年同期増減率が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「研修受注金額は過去最高を記録」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「令和7年12月の有効求人倍率は1.19倍」「2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍」と記載されています。」）