# ジェイック（7073） キャリア面談プラットフォーム「Kakedas」国家資格キャリアコンサルタント登録数4,000人突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20260212555392
種別: その他開示
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

子会社のKakedasに登録する国家資格キャリアコンサルタントが4,105人となり、4,000人を突破した。2024年9月の3,000人突破から約1年4か月で1,000人増加した。

## 会社が挙げた理由

企業や行政からキャリアコンサルタントへの需要が高まっていること、雇用制度や働き方の変化、キャリア自律・リスキリング施策に伴う面談需要の拡大を背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Kakedas（カケダス）、Kakedas キャリア相談、Kakedas Works、Kakedas for Student
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社Kakedasは株式会社ジェイックの子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年（Kakedasサービス開始、実績）
- 適用分野: 企業従業員のキャリア自律支援、学生向けキャリア支援、キャリア相談、HR事業者向けアウトソーシング、行政のDX人材育成・リスキリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒150-6027 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号ガーデンプレイスタワー27階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 登録数4,105人、2025年年間面談数は前年比143％、多い月では有資格者が100人を超えて新規登録
- 利用実績: 国家資格キャリアコンサルタント4,105人（2026年2月31日時点）
- 業績への影響: 今後、案件の受注を強化し、更なる成長を目指すと記載されているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: 経済産業省『リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業』、厚生労働省『人材開発支援助成金』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「国家資格キャリアコンサルタントが4,000人を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「4,105人／2026年2月31日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年9月に3,000人を突破してから、約1年4か月という短期間でさらに1,000人の登録が増え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「4,000人を突破したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「4,000人を突破いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の子会社である…株式会社Kakedas」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「具体的な取引相手の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社名：株式会社Kakedas」「代表者：代表取締役社長 竹長剛」「本社所在地：…東京都渋谷区…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である…株式会社Kakedas」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国家資格キャリアコンサルタント登録数4,000人突破」「4,105人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年2月31日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省の『リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業』」「厚生労働省の『人材開発支援助成金』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,105人／2026年2月31日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なる成長を実現します」「多様な案件の受注を強化していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する明示的な記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「多様な案件の受注を強化していきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社Kakedasは…プラットフォーム…を運営」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2019年のサービス開始以来、登録数は増え続け」「3つのサービスをリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社Kakedasは…『Kakedas』を運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である…株式会社Kakedas」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級のキャリア面談プラットフォーム」「日本最大のプラットフォームの確立を目指して」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級」「日本最大のプラットフォーム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「4,105人」「2025年の年間面談数は前年比143％」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Kakedas（カケダス）」「Kakedas Works」「Kakedas for Student」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ジェイック」「(コード番号7073 東証グロース・名証メイン)」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「急成長している」」）