# ジェイック（7073） 2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20251215519580
種別: 決算
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が増え、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は修正されて55円となった。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善や堅調な採用需要を背景に、新卒向け就職支援の早期化、サービス間の連携強化、求職者集客・マーケティング施策・歩留まり改善、研修プログラムの拡販を進めたため。教育研修事業では当第3四半期連結会計期間に過去最高の研修受注額となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 経常利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- １株当たり当期純利益: 137.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.1%","前期末":"34.4%"}
- 総資産: {"value":3322,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4705,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"経常利益":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":55,"change":10,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61373,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":933500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8094,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新卒カレッジの早期就職活動支援の強化、Future Finder・キャンパスサポートの合同企業説明会による大学3年生への早期アプローチ、サービス間連携の強化、就職カレッジの求職者集客・マーケティング施策・歩留まり改善、デール・カーネギー研修プログラムの拡販。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年1月期第3四半期の売上高は3,452百万円、通期予想は4,705百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計226百万円、通期予想299百万円。売上高は第3四半期累計3,452百万円、通期予想4,705百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高3,452百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益226百万円（42.7％増）、経常利益219百万円（40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円（75.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は前年同期比42.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益226百万円、経常利益219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は299百万円、対前期増減率は25.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年1月期の年間配当は45.00円、2026年1月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、今期予想および配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益13,000千円、子会社清算益39千円。特別損失は当期計上なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、前第3四半期連結累計期間6,412千円、当第3四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『カレッジ事業』の単一セグメントであるため記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,452,780千円・営業利益226,092千円、前年同期の売上高3,141,381千円・営業利益158,415千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年1月期第3四半期32.1％、2025年1月期34.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「求人数はコロナ禍以前の水準まで回復」、「求職者の集客を強化」、「過去最高の研修受注額となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります」、「研修プログラムの拡販に力を入れ」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました」、「求職者の集客を強化」、「研修プログラムの拡販に力を入れ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月1日～2025年10月31日」の第3四半期累計期間と、売上高3,452百万円、営業利益226百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の不確実性に対する懸念等があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年1月期第3四半期と2025年1月期第3四半期の売上高・利益および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結会計期間は過去最高の研修受注額となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「外部環境として「有効求人倍率は1.18倍」、「2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）