# ジェイック（7073） 2025年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20241212537430
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2025年1月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.9％増、営業利益が721.8％増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換した。通期業績予想は、上振れ見込みを示しながらも、就職活動市場を精査中として据え置いた。

## 会社が挙げた理由

新卒事業で大学の就職課や大学生協事業連合との連携を強化し、就職カレッジでは求職者確保に向けたマーケティング施策を強化した。教育研修事業ではデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に注力した。通期予想については、大学4年生後期の就職活動市場の状況が例年と異なるため、上振れ額を精査中としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":3141,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":721.8}
- 経常利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":711.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 78.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":2846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":900,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4180,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":163.4},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":130.7},"純利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":686.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":15,"change":10,"change_rate":200,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59065,"unit":"千円"}
- 減損損失: 6,412千円（東京都千代田区、事業用資産のソフトウェア）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1400,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":45,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 931,500株
- 期末自己株式数: 8,065株
- 業績の増減要因: 新卒事業で大学の就職課や大学生協事業連合との連携を強化し、就職カレッジで求職者確保のためのマーケティング施策を強化した。教育研修事業ではデール・カーネギーの研修プログラムを拡販した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高3,141百万円、通期予想4,180百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益158百万円、通期営業利益予想138百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は721.8％増、経常利益は711.1％増。前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円から、当期は72百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,141百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益158百万円（同721.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益158百万円、経常利益155百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想138百万円、第3四半期累計営業利益158,415千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年1月期の年間配当5.00円、2025年1月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「投資有価証券売却益1,400千円、固定資産除却損45千円、減損損失6,412千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において…減損損失として特別損失6,412千円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『カレッジ事業』の単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高3,141,381千円・営業利益158,415千円、前年同期売上高2,734,426千円・営業利益19,277千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年1月期第3四半期32.0％、2024年1月期36.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売手市場化が進む中で求職者確保のためのマーケティングの施策強化に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別売上高としてカレッジ事業1,192,781千円、新卒事業1,295,484千円、教育研修事業その他653,116千円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大学生協事業連合との連携を強化」「マーケティングの施策強化」「研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見込みですが、その額については…精査中であるため、現時点では据え置き」「数値が確定次第、適時に開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月1日～2024年10月31日」、売上高3,141百万円、営業利益158百万円、通期売上高予想4,180百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大学４年生後期の就職活動市場の状況が例年と異なることを考慮して精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高2,734百万円、営業利益19百万円と、当期との対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）