# ジェイック（7073） 2025年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20240913584486
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2025年1月期中間期は、売上高が前年同期比13.6％増、営業利益が196.6％増となり、増収増益が大きく進みました。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新卒事業では大学との連携を強化し、就職カレッジでは求職者確保に向けたマーケティング施策を強化した結果、集客状況が前年同期を上回りました。また、教育研修サービスではデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、過去最高の研修受注額となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":196.6}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":197.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":1887.9}
- １株当たり当期純利益: 26円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":2673,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":98734,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103784,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97275,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1181419,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4180,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":163.4},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":130.7},"純利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":686.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":15,"change":10,"change_rate":200,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":[{"名称":"カレッジ事業（単一セグメント）","value":2070915,"unit":"千円","yoy_pct":13.6}],"事業別内訳":[{"名称":"カレッジ事業","value":851204,"unit":"千円","yoy_pct":3.4},{"名称":"新卒事業","value":772827,"unit":"千円","yoy_pct":25},{"名称":"教育研修事業その他","value":446883,"unit":"千円","yoy_pct":17.2}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40612,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1400,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":45,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2024年8月1日、連結子会社である株式会社Kakedasの株式を追加取得し、議決権比率20％を取得して完全子会社化。取得原価は49,989千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 931,500株
- 期末自己株式数: 8,065株
- 業績の増減要因: 新卒事業で大学との連携を強化し、就職カレッジで求職者確保のためのマーケティング施策を強化した結果、集客状況が前年同期を上回った。教育研修サービスではデール・カーネギーの研修プログラムを拡販し、過去最高の研修受注額となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「2,070百万円」、通期予想は「4,180百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は「66百万円」、通期予想は「138百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,070,915千円（前年同期比13.6％増）、営業利益66,580千円（前年同期比196.6％増）、経常利益64,642千円（前年同期比197.1％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比13.6％増」、営業利益は「前年同期比196.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「66百万円」、経常利益「64百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「24百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年1月期の年間配当は「5.00円」、2025年1月期予想は「15.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益1,400千円」、特別損失に「固定資産除却損45千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『カレッジ事業』の単一セグメントであります」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年1月期中間期34.0％」「2024年1月期36.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「98,734千円」、前中間期「70,396千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当中間連結会計期間は前年同期を上回る集客状況となりました」「過去最高の研修受注額となりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別売上高と前年同期比は記載されている一方、各施策による増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安」、自社施策として「マーケティングの施策強化」「研修プログラムの拡販」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年２月１日～2024年７月31日」、通期予想期間は「2024年２月１日～2025年１月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「対前年中間期増減率」が示され、売上高や営業利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分についてそれぞれ「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Kakedasの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Kakedas（カケダス）に登録する2,616名（2024年２月21日時点）の国家資格キャリアコンサルタント」と記載されている。」）