# ジェイック（7073） 2025年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20240613528584
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.5％増となった一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新卒事業の集客強化や教育研修事業の拡販により売上は増加したが、人員強化・賃上げによる人件費と、求職者を集めるための集客費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △56.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":36.2}
- 総資産: {"value":2433,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4180,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":163.4},"経常利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":130.7},"純利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":686.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":15,"change":10,"change_rate":200,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"カレッジ事業":{"value":399.368,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"新卒事業":{"value":316.27,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"教育研修事業その他":{"value":208.515,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":45,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":931500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8065,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新卒事業では集客状況が前年同期を上回り、教育研修事業では研修受注額が第1四半期連結累計期間として過去最高となった。一方、人員強化や賃上げによる人件費、求職者を集めるための集客費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は4,180百万円、当第1四半期の売上高は924百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は43百万円、通期営業利益予想は138百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は前年同期の7百万円の利益から43百万円の損失、経常利益は4百万円の利益から41百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は910百万円から924百万円、営業利益は7百万円から営業損失43百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失43百万円、経常損失41百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失43百万円、通期営業利益予想は138百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年1月期の年間配当は5.00円、2025年1月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損45」「特別損失合計45」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『カレッジ事業』の単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高924,153千円・営業損失43,038千円、前年同期の売上高910,856千円・営業利益7,121千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年1月期第1四半期34.3％、2024年1月期36.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費が増加しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費、集客費の増加について記載はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行」および「マーケティング面の施策強化」「拡販に力を入れ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年2月1日～2024年4月30日」とされ、売上高924百万円、前年同期比1.5％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比1.5％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間としては過去最高の研修受注額となりました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有効求人倍率は1.26倍」「2025年卒の大卒求人倍率が…1.75倍」とあるが、自社の事業KPIの記載はない。」）