# ジェイック（7073） 日本経済新聞が、上場企業2,300社を「働きやすさ」「働きがい」の２軸で調査「プラチナ企業TOP100社」44位にランクイン

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20240509585436
種別: その他開示
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

ジェイックが、日本経済新聞の「プラチナ企業TOP100社」で44位に選ばれたと発表した。対象は上場企業約2,300社で、社員口コミなどをもとに「働きやすさ」と「働きがい」を評価したランキングである。

## 会社が挙げた理由

日本経済新聞が、クレジット・プライシング・コーポレーションの協力を得て、口コミサイト「オープンワーク」の社員投稿などをAIモデルで分析し、「働きやすさ」と「働きがい」の両方が高い企業として順位付けしたため。当社は、キャリア支援、研修、柔軟な働き方、女性の働きやすさ向上などの取り組みを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 日本経済新聞、クレジット・プライシング・コーポレーション（CPC）、オープンワーク株式会社
- 相手先の概要: 日本経済新聞は調査を実施した媒体。CPCは企業分析を手掛ける会社。オープンワーク株式会社は企業情報の口コミサイト運営会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 日本経済新聞の調査対象企業。CPCは調査協力機関で、オープンワークは口コミ情報の出所。資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 働きやすさ、働きがい、人的資本経営、女性の働きやすさ
- 受賞名・認証名: 日本経済新聞「プラチナ企業TOP100社」44位、厚生労働省「えるぼし」認定3つ星
- 授与・認証機関: 日本経済新聞、厚生労働省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算復帰率98.1%（2024年4月26日時点）
- 利用実績: 求職者33,000名以上（2005年5月1日～2023年4月30日の面接会参加人数）、企業6,000社以上（2023年4月末現在の契約締結企業数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本経済新聞（2024年5月7日掲載）「プラチナ企業TOP100 御社やライバルはランクイン？」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『プラチナ企業 TOP100 社』44 位にランクイン」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月7日掲載」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『プラチナ企業 TOP100 社』44 位にランクイン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「各位 2024年5月9日」「日本経済新聞（2024年5月7日掲載）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「44位にランクインしました」「3つ星を取得しており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「クレジット・プライシング・コーポレーション」「オープンワーク株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「プラチナ企業TOP100社」「厚生労働省の『えるぼし』認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「CPC…企業分析を手掛ける」「企業情報のクチコミサイト『オープンワーク』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年5月7日掲載」「44位」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本経済新聞は…CPCの協力を得て」「オープンワーク」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「44位」「約2,300社中」「2024年5月7日掲載」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への寄与についての記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「プラチナ企業TOP100社」「えるぼし認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社においても」「当社は以下の取り組みを行っております」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は社員の働きやすさ・働きがいのランキングである。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「日本経済新聞が…調査」「44位にランクイン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社ジェイック」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「44位にランクイン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「上場企業2,300社」「日本経済新聞」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用を示す記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「御社やライバルはランクイン？」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「プラチナ企業TOP100社」「44位にランクイン」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載はない。」）