# ジェイック（7073） 株式会社Kakedasが、学校法人のための「国家資格キャリアコンサルタント」活用サービス「Kakedas for Student」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20240329562610
種別: その他開示
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

子会社のKakedasが、学校法人向けに、登録する国家資格キャリアコンサルタントをキャリア相談や就職支援などに活用できる新サービス「Kakedas for Student」を開始した。学校法人は、スポットまたはプロジェクト単位で業務を依頼できる。

## 会社が挙げた理由

就職活動の早期化により、大学では幅広い学生への支援が求められる一方、就職課・キャリアセンターでは人手が不足しているため。ジェイックグループとして、大学や専門学校など教育機関のキャリア支援をより幅広くサポートするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Kakedas for Student、Kakedas
- 相手先: not_disclosed（学校法人・大学・専門学校など）
- 相手先の概要: 学校法人、大学、専門学校などの教育機関。個別の相手先の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社Kakedasは株式会社ジェイックの子会社。学校法人等とはサービス提供を想定した取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 契約形態により費用が変わる。具体的な料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed（問い合わせ・提案後、条件合意により契約）
- 提供開始日: 2024年3月29日（開始済み）
- 適用分野: 学校法人のキャリア相談、退学防止に向けた入学後のオンボーディング施策、就職支援ガイダンス、大学・専門学校など教育機関の就職・キャリア支援
- 受賞名・認証名: 国家資格キャリアコンサルタント（資格名）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社Kakedas本社：東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号ガーデンプレイスタワー27階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Kakedas登録の国家資格キャリアコンサルタント2,616名（2024年2月21日時点）。ジェイックは主要都市圏を中心に152大学の支援実績（2024年2月7日時点）。
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微。2026年1月期以降の業績に寄与するものと考えている。
- 出典: 株式会社リクルート『大学の就職・キャリア支援状況に関する調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、…サービス『Kakedas for Student』を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「条件面での合意が取れましたら、契約となります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月29日」「サービス…を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…サービス『Kakedas for Student』を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービス…を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サービス…を開始した」／「業績に寄与するものと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「学校法人向け」／「大学や専門学校などの教育機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「学校法人が抱えるキャリア課題を解決するために活用できるサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として学校法人等の類型のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である…株式会社Kakedas」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「学校法人」「大学や専門学校など」の記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2,616名」／「152大学…の支援実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年2月21日時点」／「2024年2月7日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社リクルートが行った『大学の就職・キャリア支援状況に関する調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,616名」／「152大学」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2026年1月期以降の業績に寄与するものと考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の当期連結業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「契約・ご支援スタート」／「料金プランについて」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「学校法人向け」／「大学や専門学校などの教育機関」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「学校法人向けの…活用サービス『Kakedas for Student』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社Kakedasは…サービス…を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である…株式会社Kakedas」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級のキャリア面談プラットフォーム『Kakedas』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「就職・キャリア支援の領域で主要都市圏を中心に152大学…の支援実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「152大学…の支援実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Kakedas for Student」／「国家資格キャリアコンサルタント」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社ジェイック」／「(コード番号 7073 東証グロース)」／「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級のキャリア面談プラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微」／「寄与するものと考えています」」）