# ジェイック（7073） 株式会社Kakedasが、国家資格キャリアコンサルタントに仕事を依頼できるアウトソーシングプラットフォーム「Kakedas Works」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20240327560135
種別: その他開示
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

子会社のKakedasが、企業や学校法人などが国家資格キャリアコンサルタントへ業務を依頼できる新しいアウトソーシングプラットフォーム「Kakedas Works」を開始した。案件の募集・選考やプロジェクト運営の受託、募集告知のみの提供にも対応する。

## 会社が挙げた理由

HR事業者や一般企業、学校法人などからの相談が増えており、Kakedasに登録する国家資格キャリアコンサルタントのスキルを活用したい需要と、仕事を得たい有資格者とのマッチングを図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Kakedas Works、Kakedas
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社Kakedas：代表取締役社長は渋川駿伍。本社所在地は東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号ガーデンプレイスタワー27階。キャリア面談プラットフォーム『Kakedas』を運営する会社。
- 当社との関係: 株式会社Kakedasは当社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月27日（開始済み）
- 適用分野: 新卒の就職・採用支援、キャリア相談、キャリア相談窓口、面接・採用活動のアウトソース・代行、外部人事、キャリア教育、中退予防、リスキリング支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Kakedas登録の国家資格キャリアコンサルタント2,616名（2024年2月21日時点）。既に複数の案件を受託。
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微。2026年1月期以降の業績に寄与するものと考えている。
- 出典: 厚生労働省『キャリアコンサルタント養成計画』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『アウトソーシングプラットフォーム「Kakedas Works」を開始したことをお知らせします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年３月27日』、『この度…開始した』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『Kakedas Worksを開始したことをお知らせします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『開始したことをお知らせします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『開始した』、『寄与するものと考えています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「『HR事業者、一般企業、学校法人など』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「『HR事業者、一般企業、学校法人など』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『当社の子会社である…株式会社Kakedas』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『HR事業者、一般企業、学校法人など』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『Kakedasに登録する国家資格キャリアコンサルタント数 2,616名』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2024年2月21日時点』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『厚生労働省の「キャリアコンサルタント養成計画」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『2,616名（2024年2月21日時点）』、『2026年1月期以降の業績に寄与するものと考えています』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『2026年１月期以降の業績に寄与するものと考えています』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件による当社の当期連結業績への影響は軽微』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『仕事を依頼できるアウトソーシングプラットフォーム』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『株式会社Kakedasは…Kakedasを運営』、『Kakedas Works』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『アウトソーシングプラットフォーム「Kakedas Works」を開始』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社Kakedasが…プラットフォーム「Kakedas Works」を開始』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『当社の子会社である…株式会社Kakedasは』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『2,616人を超える国家資格キャリアコンサルタント』、『既に複数の案件を受託』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Kakedas Works』、『サービスサイト：https://www.hr-doctor.com/lp/edu/kakedasworks/』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名 株式会社ジェイック』『コード番号 7073 東証グロース』『お問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『さまざまな依頼をすることができます』、『今後も需要の増加が見込まれており』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『当期連結業績への影響は軽微ですが、2026年１月期以降の業績に寄与するものと考えています』」）