# ジェイック（7073） 当社子会社の株式会社Kakedas が、個人向けサービス「Kakedas キャリア相談」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20240321556512
種別: その他開示
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

子会社の株式会社Kakedasが、個人向けに国家資格キャリアコンサルタントへ相談できる「Kakedas キャリア相談」の提供を開始した。料金は1回9,800円から6回チケットの1回7,000円までで、1回の相談時間は1時間。

## 会社が挙げた理由

働き方の変化やリスキリング需要などにより個人のキャリア上の悩みが多様化・増加する一方、企業内でキャリア相談の場を提供できていない事業所が過半数あるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Kakedas キャリア相談
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社Kakedasは当社の子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1回利用：9,800円/回、6回チケット：7,000円/回
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月21日（開始済み）
- 適用分野: 仕事、働き方、キャリア、企業内でのキャリアアップ、転職、就職、リスキリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Kakedas登録キャリアコンサルタント2,616名（2024年2月21日時点）
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微。2026年1月期以降の業績に寄与するものと考えている
- 出典: 厚生労働省の調査（54.6％の企業がキャリアコンサルティングを行う仕組みはない）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「個人向けのキャリア相談サービス『Kakedas キャリア相談』を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月21日」「サービスを開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「個人向けサービス『Kakedas キャリア相談』を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始した」／「2026年１月期以降の業績に寄与するものと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の子会社である…株式会社Kakedas」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 渋川 駿伍」「本社所在地：…東京都渋谷区…」「キャリア面談プラットフォーム…を運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である…株式会社Kakedas」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「個人向けのキャリア相談サービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1回利用（9,800円/回）～6回チケット（7,000円/回）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「9,800円/回」「2,616名（2024年2月21日時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省が行った調査では」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9,800円/回」「2,616名（2024年2月21日時点）」「2026年1月期以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2026年１月期以降の業績に寄与するものと考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の当期連結業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「1回利用（9,800円/回）～6回チケット（7,000円/回）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社の株式会社Kakedasが」「個人向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「法人向けに…提供してきた株式会社Kakedasが提供する、個人向けのキャリア相談サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社Kakedasが…提供する」「『Kakedas キャリア相談』では…提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社Kakedasが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級のキャリア面談プラットフォーム『Kakedas』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「オンラインで使いたいときにいつでも使える」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Kakedasに登録するキャリアコンサルタントは2,616名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「社内ではなく、また転職支援サービスでもなく、利害関係を持たない第三者」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Kakedas キャリア相談」「サービスサイト：https://www.hr-doctor.com/lp/edu/kakedas_toc/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ジェイック」「代表者名」「(コード番号 7073 東証グロース)」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」「キャリアの健康診断」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年１月期以降の業績に寄与するものと考えています」「実装準備中」」）