# ジェイック（7073） 2024年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20240315554581
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2024年1月期は、売上高が増えた一方、求職者の集客費用や人件費などが膨らみ、営業利益・経常利益・純利益が大幅に減少した。2025年1月期については、売上高4,180百万円、営業利益138百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円の通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

売手市場化によって求職者の集客コストが増加し、集客人数も前年同期比で減少した。加えて、人材確保に向けた採用関連コスト・人件費・販売促進費や、Kakedasおよびキャンパスサポートに係るのれん償却費が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4180,"change":"not_disclosed","change_rate":"13.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":138,"change":"not_disclosed","change_rate":"163.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":135,"change":"not_disclosed","change_rate":"130.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46,"change":"not_disclosed","change_rate":"686.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年１月期：売上高3,675百万円、営業利益52百万円、経常利益58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円、１株当たり当期純利益6.47円
- 修正の理由: 修正理由の記載はなく、今後の見通しとして、売手市場の継続を想定し、求職者の集客コスト抑制や歩留まり改善、キャンパスサポート等との就職支援拡大、キャリア研修受注拡大およびKakedasのサービス展開を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失15,233千円、固定資産除却損19千円、特別損失合計15,252千円
- 配当予想の修正: 2025年１月期の年間配当予想15.00円（期末15.00円）を記載。修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2025年１月期の連結業績予想（2024年２月１日～2025年１月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は前年同期比14.6％増、営業利益は75.6％減、経常利益は73.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は95.8％減。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,675百万円（前年同期比14.6％増）」に対し、営業利益は「同75.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同95.8％減」。2025年1月期は営業利益138百万円を予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前年同期比14.6％増」、営業利益「同75.6％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、後段に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「5百万円」「前年同期比95.8％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「3,675百万円」「前年同期比14.6％増」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2025年1月期の売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益の予想値が新たに記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失15,233千円」「固定資産除却損19千円」「特別損失合計15,252千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用関連コスト及び人件費の増加」「求職者を集める販売促進費の増加」「のれん償却費等によって販管費も大きく増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「就職カレッジ®」「新卒カレッジ®」「Future Finder®」「株式会社Kakedas」「株式会社キャンパスサポート」「大学生協事業連合」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「求職者の集客へのコスト」「求職者の集客人数」「採用関連コスト及び人件費」「販売促進費」「のれん償却費」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載はなく、営業利益や経常利益などの全体数値が示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんだ」および「人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年12月の有効求人倍率は1.27倍」「令和５年平均の有効求人倍率は1.31倍」「2024年卒の大卒求人倍率が…1.71倍」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き売手市場が続くと想定」「活動を続ける」「さらに拡大していき」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販管費も大きく増加」すると説明される一方、「減損損失15,233千円」「特別損失合計15,252千円」を計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度に子会社化したキャンパスサポート」および「株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポートに係るのれん償却費等」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資による業績拡大」「事業拡充や、組織体制、システム環境整備へ の投資等の財源として有効活用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「地方拠点の撤退に伴い有形固定資産が33,381千円減少」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年２月１日～2024年１月31日」、開示日は「2024年３月15日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引き続き売手市場が続くと想定」「2025年１月期…を予想」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）