# ジェイック（7073） 自己PR＆志望動機の作成・添削サービス「就活AI」、総利用回数10万回突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20240214535705
種別: その他開示
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

共同開発した無料の就職活動支援サービス「就活AI」の総利用回数が、2023年5月のリリースから2024年2月7日までに10万回を超えた。

## 会社が挙げた理由

就職活動の早期化により、エントリーシート作成や面接対策の時間を短縮し、タイムパフォーマンスを高めたい学生などの利用が増えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 就活AI、Future Finder®、ジェイック 就職カレッジ®、steach
- 相手先: 株式会社エフィシエント
- 相手先の概要: 当社の子会社となった会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社エフィシエントは当社の子会社で、就活AIを共同開発した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月にリリース（実績）
- 適用分野: 就職活動・転職活動支援、自己PR・志望動機作成、エントリーシート作成、面接対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年5月16日～2024年2月7日の総利用回数102,074回。2024年1月の利用回数は2万回を突破。利用者属性は学生42%、社会人34%、第二新卒12%、既卒/フリーター11%。
- 業績への影響: 就活AIの利用をきっかけに、Future Finder®やジェイック 就職カレッジ®等への登録者が増えている。業績への金額影響はnot_disclosed。
- 出典: 株式会社インターツアー『就活におけるタイパ調査』、株式会社ディスコの25卒学生対象調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「総利用回数が、10万回を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社エフィシエントと共同開発した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月16日～2024年2月7日の利用回数：102,074回」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年5月にリリースしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「総利用回数10万回突破」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「10万回を突破したことを発表します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「今年2月に当社の子会社となった株式会社エフィシエント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社エフィシエントと共同開発した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「当社の子会社となった株式会社エフィシエント」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社となった」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「学生42％、社会人34％、第二新卒12％、既卒/フリーター11％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「総利用回数：102,074回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2023年5月16日～2024年2月7日の利用回数：102,074回」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社インターツアー」「株式会社ディスコ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月16日～2024年2月7日の利用回数：102,074回」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人が関わる就職支援と、AIを活用した就活支援サービスを掛け合わせる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「Future Finder®や…ジェイック 就職カレッジ®等に登録される方なども増えています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「就活AI」「登録される方なども増えています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「就職・転職活動のタイムパフォーマンスの向上に貢献」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年12月には新機能『逆質問作成』も実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社エフィシエントと共同開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『就活AI』の総利用回数が…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「学生が4割と最多」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「総利用回数…102,074回」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「タイムパフォーマンスを上げたい学生が多い傾向」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「就活AI」サイト URL：https://sai.jaic-g.com/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ジェイック」「コード番号 7073 東証グロース」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「タイムパフォーマンスをぐっと高めることが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「当社は今後も…貢献してまいります」」）