# ジェイック（7073） 自己PR＆志望動機の作成・添削サービス「就活AI」を 新卒学生の特性マッチング求人サイト「Future Finder」に実装

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20231019568627
種別: その他開示
開示日: 2023-10-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

当社が開発したAIサービス「就活AI」の自己PR・志望動機の作成・添削機能を、新卒向け求人サイト「Future Finder®」に追加した。これにより、同サイト上で自己分析や応募書類の準備から求人検索、スカウト受信まで一貫して行えるようになった。

## 会社が挙げた理由

学生が学業や就職活動を効率よく両立できるようにし、就職活動における負担を減らすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 就活AI、Future Finder®、steach（スティーチ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: いずれも当社が開発・提供するサービス。Future Finder®への就活AI実装。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 就活AIは24時間365日無料、会員登録不要
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 就活AIは2023年5月にリリース（実績）。Future Finder®への実装時期は2023年10月19日発表時点で実施済み。
- 適用分野: 新卒学生の就職活動、転職者の就職・転職活動、企業の採用活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 自己PR・志望動機のたたき台を数十秒で作成
- 利用実績: 就活AIは2023年7月に月間利用回数1万回を突破（実績）。Future Finder®は2016年の提供開始以降、約47万人の大学生が利用（累計）。
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微。2025年1月期以降の業績に寄与するものと考えている。
- 出典: 株式会社マイナビ『マイナビ2024年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（1月）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『就活AI』を『Future Finder®』に実装したことをご報告します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「実装したことをご報告します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年5月のリリース以降」／「『就活AI』の自己PR＆志望動機の作成・添削機能を『Future Finder®』に実装」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実装したことをご報告します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実装した」／「業績に寄与するものと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「『Future Finder®』は、当社が提供する新卒支援サービスの１つ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社が提供する新卒支援サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が提供する新卒支援サービスの１つ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでに約47万人の大学生が利用」／「月間利用回数が1万回を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年7月には、月間利用回数が1万回を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社マイナビ：マイナビ2024年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（1月）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月には、月間利用回数が1万回を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2025年１月期以降の業績に寄与するものと考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の当期連結業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2025年１月期以降の業績に寄与するものと考えています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が提供する新卒支援サービスの１つ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『就活AI』の自己PR＆志望動機の作成・添削機能を『Future Finder®』に実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発した」／「当社が提供する新卒支援サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が開発した」／「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間利用回数が1万回を突破」／「約47万人の大学生が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「就活AI」／「Future Finder®」／各サービスURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社ジェイック」／「コード番号 7073 東証グロース」／「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「24時間365日無料」／「使いたいときにすぐに使えることが特徴」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年１月期以降の業績に寄与するものと考えています」」）