# ジェイック（7073） 2024年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20230614502868
種別: 決算
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.7％増の910百万円となった一方、営業利益は93.9％減の7百万円、親会社株主に帰属する利益は6百万円の赤字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人員強化や賃上げによる人件費の増加、求職者を集めるための集客費の増加が顕著だった。また、中心サービスでは求職者の集客人数が前年同期比で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.9}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-96}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":2840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":877,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1217094,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3875,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7},"経常利益":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"純利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":57,"change":10,"change_rate":21.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 928600
- 期末自己株式数: 12065
- 業績の増減要因: 人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費の増加が顕著。中心サービスでは求職者の集客人数が前年同期比で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年１月期第１四半期の売上高は910百万円、通期予想は3,875百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高910百万円、営業利益7百万円、通期予想は売上高3,875百万円・営業利益296百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.7％増、営業利益は93.9％減、経常利益は96.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は△6百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は910百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は7百万円（前年同期比93.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益7百万円、経常利益4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失は△6百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想296百万円、対前期増減率37.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年１月期の年間配当は47.00円、2024年１月期予想は57.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　19千円」「特別損失合計　19千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　19千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『カレッジ事業』の単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年１月期第１四半期31.2％、2023年１月期32.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費の増加が顕著であります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「カレッジ事業403,393千円（前年同期比0.2％減）、新卒事業304,966千円（同66.9％増）、教育研修事業その他202,496千円（同5.3％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ」および「マーケティング面の施策強化」「拡販に力を入れてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年２月１日～2023年４月30日」の実績期間と、2023年２月１日～2024年１月31日の通期予想期間、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、欧米では金融不安が巻き起こるなど、先行き不透明な状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が記載され、「新規－社、除外－社」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）