# ジェイック（7073） 2023年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20230315531188
種別: 決算
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2023年1月期は、収益認識基準の適用で前年同期との単純比較はできないものの、売上高3,206百万円、営業利益214百万円、最終利益140百万円となった。2024年1月期は売上高3,875百万円、営業利益296百万円を見込み、年間配当予想を47円から57円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新卒カレッジで提携大学数やイベント開催数を増やし、底堅い新卒採用需要を取り込んだこと、キャンパスサポートなどの子会社化、求人回復による就職カレッジの業績回復、教育研修の堅調な受注が業績を押し上げた。一方、人材確保に伴う採用関連コスト・人件費、販売促進費、子会社取得関連費用やのれん償却費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年２月１日〜2023年１月31日
- 売上高: {"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 155.07円
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.1%","前期末":"39.4%"}
- 総資産: {"value":2908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-499,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":384,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1237,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3875,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7},"経常利益":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"純利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.3%
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25〜35％程度
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント（カレッジ事業、記載省略）","事業別参考":[{"名称":"カレッジ事業","value":1515596,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"名称":"新卒事業","value":1003823,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"名称":"教育研修事業その他","value":687279,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78819,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":500,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":27,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":47,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社Kakedas","株式会社キャンパスサポート","株式会社アワード"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 928,600株
- 期末自己株式数: 12,065株
- 業績の増減要因: 新卒カレッジの提携大学数・イベント開催数の増加と底堅い新卒採用需要、キャンパスサポート等の子会社化、求人回復による就職カレッジの回復、教育研修の堅調な受注が増収要因。採用関連コスト、人件費、販売促進費、子会社取得関連費用、のれん償却費の増加が販管費増加要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年１月期 決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の2023年1月期の売上高、営業利益の対前期増減率はいずれも「－」。また「前連結会計年度と収益の会計処理が異なる」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2023年1月期の営業利益は214百万円、経常利益は224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年1月期の営業利益予想は296百万円、対前期増減率は37.7％。2023年1月期の営業利益は214百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年1月期の年間配当金は47.00円、2024年1月期予想は57.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25～35％程度とすることを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は527千円、特別損失合計は47千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『カレッジ事業』の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年1月期は6.7％、2022年1月期は3.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年1月期32.1％、2022年1月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年1月期90百万円、2022年1月期369百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底堅い新卒採用需要を捉え」「サービス売上高は過去最高を記録」「マッチングイベントに参加する企業数はコロナ禍以前の水準まで回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「提携大学数を132校まで伸ばし」と記載され、事業別売上高としてカレッジ事業1,515,596千円、新卒事業1,003,823千円、教育研修事業その他687,279千円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安」と、「提携大学数を132校まで伸ばし」「マーケティングを強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月１日～2023年１月31日」の実績と、「2023年２月１日～2024年１月31日」の業績予想に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価や金利の上昇、円安の進行等のマイナス要因」「事態が深刻化した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから」「前年同期比(％)を記載せずに説明しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規 3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の過去最高の研修受注とほぼ同水準の研修受注を積みあげ」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携大学数を132校まで伸ばし」。」）