# ジェイック（7073） 2023年１月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20221215578858
種別: 決算
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は2,296百万円、営業利益は118百万円となり、前年同期の売上高1,932百万円、営業利益38百万円から増加した。通期業績予想は据え置きで、新たに3社を連結子会社とした。

## 会社が挙げた理由

新卒採用領域の底堅い需要を捉え、「新卒カレッジ」のサービス売上高が過去最高となったほか、求人数の回復により「就職カレッジ」の業績も回復基調となった。教育研修サービスも堅調に推移した一方、採用関連コスト、人件費、販売促進費、株式取得関連費用、のれん償却費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":2296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 67円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.7,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":2666,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":837,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2898,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":550,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":27,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社Kakedas","株式会社キャンパスサポート","株式会社アワード"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 925,300株
- 期末自己株式数: 12,065株
- 業績の増減要因: 新卒採用領域の底堅い需要を捉え、新卒カレッジのサービス売上高が過去最高となった。求人数の回復に伴い就職カレッジも回復基調となり、教育研修サービスも堅調に推移した。一方、採用関連コスト、人件費、販売促進費、株式取得関連費用、のれん償却費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2023年１月期第３四半期」売上高2,296百万円、「通期」売上高予想2,898百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益118百万円、通期営業利益予想198百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,296,227千円（前年同期1,931,590千円）、営業利益118,135千円（同38,309千円）、経常利益123,949千円（同43,520千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益60,725千円（同48,278千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,931,590千円から2,296,227千円、営業利益は38,309千円から118,135千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118,135千円、経常利益123,949千円、親会社株主に帰属する四半期純利益60,725千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益118百万円、通期営業利益予想198百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年1月期の年間配当金30.00円、2023年1月期予想47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計577千円、特別損失合計25千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『カレッジ事業』の単一セグメントであります」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年1月期第3四半期31.7％、2022年1月期39.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新卒採用領域の底堅い需要を捉えて過去最高のサービス売上高」、「求人数の回復に伴う緩やかな業績の回復基調」、「顧客企業の採用枠は計画値を上回る状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新卒カレッジ、就職カレッジ、教育研修サービスの状況や、採用関連コスト・人件費・販売促進費等の増加が説明されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行」等の外部環境と、「新卒カレッジ」「就職カレッジ」等の自社事業の状況が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「未だに先行き不透明の状況が続くことを想定」、「夏以降は緩やかに求人需要が回復するものと仮定」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年2月1日～2022年10月31日」とされ、売上高2,296百万円、営業利益118百万円、通期売上高予想2,898百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「ロシア・ウクライナ情勢」、「世界的な物価上昇と金利引き上げ」、「急激な円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」、「新規3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有効求人倍率は…1.35倍」、「2023年卒の大卒求人倍率が前年比0.08ポイント増の1.58倍」、「中堅中小企業における求人倍率は5.31倍」。」）