# ジェイック（7073） 2023年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20220913531593
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

第2四半期累計は増収増益となり、営業利益は前年同期の約57百万円から約160百万円へ大幅に増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の30円から47円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

新卒カレッジで提携大学からの依頼が増え、過去最高のサービス売上高となったこと、求人数の回復基調が続いたこと、教育研修サービスで研修受注が積み上がり堅調な売上高となったこと。通期予想は、先行きが不透明であることに加え、子会社化したKakedasののれんの償却方法や償却期間等が確定していないため据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 120.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":2029,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49835,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118059,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200779,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":989293,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2898,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":47,"change":17,"change_rate":56.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34299,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":550,"単位":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":27,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年8月1日に株式会社Kakedasの株式80％を取得し子会社化した。取得対価は200,013千円で、のれんの金額・償却方法・償却期間等および受入資産・引受負債は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 925300
- 期末自己株式数: 24145
- 業績の増減要因: 新卒カレッジで提携大学からの依頼が増え、過去最高のサービス売上高となった。就職カレッジは求人数の回復に伴う業績の回復基調が続き、教育研修サービスは研修受注が積み上がり、新型コロナウイルス感染症第7波による延期があったものの堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年１月期第２四半期」売上高1,530百万円、「通期」売上高2,898百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計160百万円、通期予想198百万円。売上高は第2四半期累計1,530百万円、通期予想2,898百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,530,363千円（前年同期は1,333,915千円）、営業利益は160,017千円（前年同期は56,597千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,530,363千円対前年1,333,915千円、営業利益160,017千円対前年56,597千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160,017千円、経常利益166,015千円、親会社株主に帰属する四半期純利益108,494千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年1月期の年間配当は30.00円、2023年1月期予想は47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計577千円、特別損失合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『カレッジ事業』の単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に売上高営業利益率の欄はなく、「対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年1月期第2四半期42.2％、2022年1月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期49,835千円、前年同期138,098千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「提携大学からの依頼が増えた結果、大幅に売上を伸ばし」、「求人数の回復」、「研修受注が積みあがっており」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「提携大学からの依頼が増えた結果」「求人数の回復」「研修受注が積みあがっており」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景気の先行きが不透明」「雇用の回復」、自社側の要因として「提携大学からの依頼が増えた」「研修受注が積みあがっており」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では通期の連結業績予想を据え置き」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年２月１日～2022年７月31日」、売上高1,530百万円、営業利益160百万円、通期営業利益予想198百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が未だに収束しない」「ロシアによるウクライナ侵攻」「円安に伴う原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年８月１日に株式を取得いたしました」「取得した議決権比率80％」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「過去最高の研修受注を記録した前連結会計年度を上回るペースで研修受注が積みあがっており」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「有効求人倍率「1.29倍」、大卒求人倍率「1.58倍」、Kakedasの登録キャリアコンサルタント「1,500人を超える」。」）