# ジェイック（7073） 株式会社Kakedasの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20220616580419
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

ジェイックは、法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームを運営するKakedasの株式80.0％を取得し、連結子会社化することを決定しました。株式譲渡は2022年8月1日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

Kakedasの登録キャリアコンサルタントやキャリアカウンセリングサービスを活用し、採用後の定着・活躍支援、大学との関係強化、既存顧客へのサービス展開を進めることで、ジェイックの成長戦略と事業拡大に貢献すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 渋川 駿伍
- 対象会社の名称: 株式会社 Kakedas
- 対象会社の事業内容: 法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 28,694 千円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年４月 19 日
- 対象会社の売上高: 2,027 千円（2021 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: △5,288 千円（2021 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: △5,654 千円（2021 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 35,648 千円（2021 年 10 月期）
- 取得価額: 普通株式 200,013 千円
- 取得価額以外の費用: デューデリジェンス費用等（概算額）13,250 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,783 株（議決権の数：10,783 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"80.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 同社の子会社化に伴う当社の当期連結業績への影響は軽微。2024 年１月期以降の業績に寄与するものと考えており、2024 年１月期の通期業績見通しには本株式取得による影響額を適切に織り込む予定
- 取締役会決議日: 2022 年７月 19 日
- 契約締結日: 2022 年７月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: DCF 法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2022 年８月１日付で株式会社 Kakedas は当社の連結子会社となる予定。商号の変更、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Kakedas の株式の 80.0％を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 Kakedas の株式の 80.0％を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 10,783 株」「議決権所有割合：80.0％」および「当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0％）」「異動後の所有株式数 10,783 株（議決権所有割合：80.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27 階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額 普通株式 200,013 千円」「同社の子会社化に伴う当社の当期連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「同社の子会社化に伴う当社の当期連結業績への影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式取得価額 普通株式 200,013 千円」「デューデリジェンス費用等（概算額）13,250 千円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、公表予定の 2024 年１月期の通期業績見通しには、本株式取得による影響額を適切に織り込む予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022 年７月 19 日開催の当社取締役会において…株式の 80.0％を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 200,013 千円」「デューデリジェンス費用等（概算額）13,250 千円」「合計（概算額）213,263 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者評価機関による株式価値算定を参考に、相手先と個別に協議の上決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 普通株式 200,013 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」「取得株式数 10,783 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 普通株式 200,013 千円」「合計（概算額）213,263 千円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 渋川 駿伍」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人との関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および「2019 年 10 月期」「2020 年 10 月期」「2021 年 10 月期」の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失…△6,993、△6,043、△5,288」「当期純利益又は当期純損失…△6,987、△5,935、△5,654」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1,500 人を超える国家資格キャリアコンサルタント保持者」「相談内容のデータ化」「サーベイに基づく相談者と登録 CA とのマッチング」「Kakedas for student」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「Kakedas の 1,500 人以上の登録 CA を活用したサービスを提供」「Kakedas のサービス…を、当社のクライアント企業に展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「①Kakedas の登録 CA によるオンボーディング支援」「②Kakedas の登録 CA による大学との関係強化」「③Kakedas 既存サービスの当社クライアント企業への展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の見通しに関する記述は…既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年７月 19 日」「株式譲渡契約締結日 2022 年７月 19 日」「株式譲渡実行日 2022 年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式の 80.0％を取得」「普通株式 200,013 千円」「株式譲渡実行日 2022 年８月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2022 年８月１日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者評価機関による株式価値算定を参考に」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得持分 80.0％」「異動後の所有株式数 10,783 株（議決権所有割合：80.0％）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年８月１日付にて株式会社 Kakedas は当社の連結子会社となる予定」」）