# ジェイック（7073） 2023年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20220614578624
種別: 決算
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2023年1月期第1四半期は、売上高800百万円、営業利益117百万円となり、前年同期の数値を上回る利益水準となった。収益認識会計基準の適用により前年同期比は記載されておらず、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新卒採用需要を捉えたことで新卒カレッジのサービス売上高が第1四半期として過去最高となったほか、求人数の回復に伴って就職カレッジ等の業績が回復基調となった。教育研修サービスではリアル・オンライン双方の需要を捉えた拡販を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 88.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":2155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2898,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":47,"change":17,"change_rate":56.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"カレッジ事業（単一セグメント）","売上高":{"value":800754,"unit":"千円"},"前年同期比":"not_disclosed","事業別内訳":[{"事業":"カレッジ事業","売上高":{"value":404131,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":321237,"unit":"千円"}},{"事業":"新卒事業","売上高":{"value":182756,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":103065,"unit":"千円"}},{"事業":"教育研修事業その他","売上高":{"value":213865,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":243885,"unit":"千円"}}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":550,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 921,700株
- 期末自己株式数: 18,645株
- 業績の増減要因: 新卒採用需要の取り込み、新卒カレッジのサービス売上高の過去最高、求人数の回復に伴う人材紹介サービスの回復基調、リアル・オンライン研修需要を捉えた拡販。なお、収益認識会計基準の適用により前年同期との売上高比較には前提条件の差異がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高800百万円、通期売上高予想2,898百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益117百万円、通期営業利益予想198百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高800,754千円（前年同期668,188千円）、営業利益117,346千円（前年同期12,513千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益79,586千円（前年同期13,409千円）。「対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は668,188千円から800,754千円、営業利益は12,513千円から117,346千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117,346千円、経常利益120,563千円、親会社株主に帰属する四半期純利益79,586千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年1月期の年間配当30.00円、2023年1月期予想47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益550千円」「特別利益合計550千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失欄および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『カレッジ事業』の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高800,754千円・営業利益117,346千円、前年同期の売上高668,188千円・営業利益12,513千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年1月期第1四半期38.9％、2022年1月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉え」「求人数の回復に伴う業績の回復基調」「リアル・オンラインのニーズを捉えての拡販」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新卒採用需要、求人数の回復、研修ニーズなどの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「有効求人倍率は1.23倍となり、緩やかな回復」とする外部環境の説明、および「施策を進めて」「拡販を進めてまいりました」とする自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定している一方、「いまだに先行き不透明の状況が続くことを想定し」「通期の連結業績予想を据え置き」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月1日～2022年4月30日」の期間、および売上高800,754千円、営業利益117,346千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置」「ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁によって、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用」「前第1四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度が過去最高の研修受注水準だった」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有効求人倍率は1.23倍となり、緩やかな回復が続いております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）