# ジェイック（7073） 次世代を担う若手社員を“引き留め育てる”『OSP研修』7/27(水)開講 「自立した若手社員の退職」に悩む企業の声に応える

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20220608573889
種別: その他開示
開示日: 2022-06-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

若手社員の定着と成長を支援する新しい継続教育プログラム「OSP研修」を開講する。2022年7月27日に初回講義を行い、6か月間にわたり月1回のオンライン講義と2か月に1度の個別面談を実施する。

## 会社が挙げた理由

社会環境の変化や働き方の多様化で若手社員の退職が増え、企業から「一人前に育った若手社員を引き留め育てたい」という相談が増加しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OSP研修
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月27日（予定、初回講義）
- 適用分野: 主に入社3年目～5年目の社員向けの継続教育・若手社員の定着支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: オンライン
- 拠点の規模: 月1回講義×6回、6か月間。2か月に1度の個別オンライン面談
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「7月27日(水)に開講いたします」「初回講義日時：7月27日(水) 13時～17時」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「『OSP研修』の開講を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「初回講義日時：7月27日(水) 13時～17時」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『OSP研修』の開講を決定しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「7月27日(水)に開講いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完全オンライン完結型で実施します」「研修を開講いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「月1回×全6回」「6か月間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「月1回×全6回の継続教育プログラム」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省は『新規学卒就職者の離職状況』において」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「平成30年3月卒業者」「36.9％」「31.2％」「7月27日(水)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「若手社員を引き留め育てる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「各種カスタマイズ研修を提供しています」「OSP研修を開講」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『OSP研修』概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社では…『OSP研修』の開講を決定しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「本研修を開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『OSP研修』を…開講いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「会場：オンラインにて開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OSP研修（ヨミ：オスパケンシュウ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ジェイック」「コード番号7073 東証グロース」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代を担う若手社員を“引き留め育てる”」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）