# ジェイック（7073） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20220426528661
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2023年1月期の事業計画として、既卒者等支援と新卒者支援の売上計画、KPI、成長施策を更新した。採用後の有料フォロー拡大や大学開拓を通じて、カレッジ事業を中心に成長を目指す内容である。

## 会社が挙げた理由

既卒者等支援の売上計画が前回開示数値を下回った理由として、前期3Qの求人の回復が想定より遅れたことを挙げている。一方、SEOや熊本オフィス開設などの施策効果が想定を上回ったため、関連KPIは前回開示数値より上振れたとしている。また、23卒はオンライン登録により登録のハードルが下がるため、大幅増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023/1期（計画）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新卒採用支援サービス市場は2021年度以降は回復基調になる見込、企業の採用ニーズ、特に中小企業の採用ニーズは高まることが予想される、23卒はすべてオンラインでの登録となりハードルが下がるため、大幅増の数字を見込む、22卒の全員がオンライン登録をした場合は4,379人の実績となる
- 重点施策: SEO（検索エンジン最適化）に引き続き注力、顧客対応を強化するための熊本オフィスの開設、採用後有料フォローの拡大、大学開拓の拡大、東海および関西エリアへの展開、大学向け情報誌「キャリアのミカタ」、大学向けサイト「キャリアのミカタplus」、大学職員向けセミナーの実施、定番となりうる教育コンテンツの開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 前期3Qの求人の回復が想定より遅れたため、前回開示数値より下振れている。一方、両施策の効果が想定を上回り、昨年12月の開示数値より上振れている。23卒は、すべてオンラインでの登録となりハードルが下がるため、大幅増の数字を見込んでいる。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題が「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、各図表に「2023/1期（計画）」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023/1期（計画）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各図表に「2023/1期（計画）」とあるが、複数年度の計画期間は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期3Qの求人の回復が想定より遅れたため、前回開示数値より下振れている」「両施策の効果が想定を上回り、昨年12月の開示数値より上振れている」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「前回開示数値」「昨年12月の開示数値」と記載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「昨年12月の本資料では、『研修修了者数』としていたが、『研修参加者数』に変更したので人数は増加」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「既卒者等支援サービスの売上は…当期は1,761,695千円の計画」「新卒者支援サービスの売上は…当期は463,416千円の計画」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上推移図に「2022/1期」と「2023/1期（計画）」が並び、既卒者等支援は1,561,285千円から1,761,695千円、新卒者支援は380,421千円から463,416千円となっている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「既卒者等支援は1,561,285千円から1,761,695千円、新卒者支援は380,421千円から463,416千円の計画。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既卒者等支援サービスの売上」「新卒者支援サービスの売上」の各計画値が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「研修参加者数」4,400人、「支援大学数」140校、「登録学生数」6,400人、「面接をセットする学生数」3,200人など。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度以降は回復基調になる見込」「23卒はすべてオンラインでの登録となりハードルが下がるため、大幅増の数字を見込んでいる」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「昨年12月の開示数値（以下、前回開示数値）」および「前回開示数値より下振れている」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「既卒者支援の売上推移」「新卒者支援の売上推移」「カレッジ研修参加者数」などの推移図に実績と計画が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「前回開示数値より下振れている」「より上振れている」とあるが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「前期3Qの求人の回復が想定より遅れたため」「下半期の販売促進効果が想定を下回ったため」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当、DOE、自己株式取得、総還元性向に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に投資総額、成長投資、設備投資、M&A投資の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社は、今後もカレッジ事業（既卒者支援・新卒者支援）をメインに成長を図る」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「東海および関西エリアへの展開」「大学向け情報誌『キャリアのミカタ』」「支援大学数140校」「登録学生数6,400人」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「当社のターゲット市場 約150万人」「新卒採用支援サービス市場は、約1,200億円」「（出所）総務省『労働力調査平成30年平均結果』」「（出所）矢野経済研究所」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にM&A、買収、資本業務提携を計画する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「施策については「今後さらに拡大していく」「2023/1期はさらに伸ばす計画」と記載されているが、年度別ロードマップは示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復基調になる見込」「高まることが予想される」「増加しているものと推測される」「大幅増の数字を見込んでいる」。」）