# ジェイック（7073） 2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7073/disclosure/20220315505497
種別: 決算
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7073

## 何が変わったか

2022年1月期は、売上高が15.7％増加し、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換した。2023年1月期は増収増益と年間配当47円を予想している。

## 会社が挙げた理由

新卒カレッジで提携大学数を122校まで増やし、大学との就職イベント開催数を増加させたほか、求人回復による人材紹介サービスの回復、オンラインサービス・研修の浸透、拠点統廃合による地代家賃の圧縮が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年2月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":2593,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 100.97円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.4%","前期末":"33.8%"}
- 総資産: {"value":2118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":369,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-342,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1264,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2898,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":47,"change":17,"change_rate":56.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52513,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":27874,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":128,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":921700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18645,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 提携大学数と就職イベント開催数の増加、新卒採用需要の取り込み、求人回復、オンラインサービス・研修の浸透、拠点統廃合による地代家賃の圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年１月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,593,430千円（前年比15.7％増）」「営業利益は91,125千円（前年は281,423千円の損失）」「経常利益は108,131千円（前年は277,630千円の損失）」「親会社株主に帰属する当期純利益は90,641千円（前年は221,833千円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年1月期の売上高は前年比15.7％増、営業利益は91,125千円で、前年は281,423千円の損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益91,125千円、経常利益108,131千円、親会社株主に帰属する当期純利益90,641千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年１月期の連結業績予想」として売上高2,898百万円、営業利益198百万円等が記載されているが、修正有無は「有」とされていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当状況には2022年1月期実績30円、2023年1月期予想47円が記載されているが、配当予想の修正有無は「有」とされていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年1月期の営業利益は91百万円、2023年1月期の営業利益予想は198百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年1月期の年間配当金は30.00円、2023年1月期予想は47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「2022年1月期の配当性向は29.7％、純資産配当率は3.4％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益27,874千円」「新株予約権戻入益2千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2022年1月期3.5％、2021年1月期「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年1月期39.4％、2021年1月期33.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、369,003千円の収入（前連結会計年度は404,303千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「求人の回復に伴い第４四半期において急速な回復」「底堅い新卒採用需要を捉え」「マッチングイベントに参加する企業数は足元ではコロナ禍以前の水準まで回復」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「提携大学数を122校」「売上高は1,941,707千円（前年比8.1％増）」「売上高は651,722千円（前年比46.7％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提携大学数を122校まで伸ばし」「大学と提携しての就職イベント開催数を増やす」「オンラインでのサービス提供への切り替え」「拠点の統廃合を進めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高を記録しました」「2023年1月期の通期業績につきましては…予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）」および売上高2,593百万円、営業利益91百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株による新規感染者数が急増」「事態が深刻化した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年１月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「研修受注金額は過去最高を記録しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携大学数を122校まで伸ばし」「マッチングイベントに参加する企業数は足元ではコロナ禍以前の水準まで回復」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」ではサービス別の施策と2023年1月期の業績予想が説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）